利益相反に関連する事例

出典・現行資料の確認:2026年10月11日
2019〜2025年度報告書の疑義報告事例のうち,本サイトでこのテーマに分類した2項目をすべて詳細解説しています。2016〜2018年度の既掲載4件と合わせ,本ページの詳細解説は6項目です。

全テーマ・各年度の一覧:2019〜2025年度の疑義報告事例132項目。すべての項目から詳細解説と原報告書の該当ページへ進めます。

掲載報告書の年度で探す:2020年度(1項目) / 2019年度(1項目) / 2016〜2018年度

事例を読む際の留意点

以下は,販売情報提供活動の適切性について疑義が報告され,報告書で取り上げられた事例です。各事例が裁判で違法と確定したことを意味するものではありません。事例中の効能・効果,用法・用量,添付文書の記載,処方日数制限等は当時の状況に関する記述であり,現在の製品情報として利用しないでください。現在の添付文書,RMP等はPMDAの医療用医薬品情報検索で確認できます。

現在の審査・研修で確認したい点

  • 引用元の論文のCOI,資金提供,謝辞,著者所属まで確認し,企業の関与が資材・動画・講演資料で抜けていないか確認する。
  • 社外研究や論文作成に対する物品・金銭・労務等の提供について,販売情報提供活動ガイドラインが求める具体的内容の明示を確認する。
  • 論文・資材でのCOI表示と,臨床研究法や製薬協の透明性ガイドラインに基づく支払情報の公表は,対象・方法が異なる。ウェブサイトで支払情報を公開しているだけで資材の表示が足りるとは判断しない。

詳しい要件は,販売情報提供活動ガイドライン(2018年9月25日)及び厚生労働省の関連通知・Q&A一覧で確認してください。支払情報の公表制度は,「医療関係者等への支払いの開示」で説明しています。

初期の出典と最新報告へのリンク

調査事業の概要と最新年度の結果/販売情報提供活動ガイドラインの解説

2019〜2025年度の疑義報告事例(2項目)

対象は各年度報告書の「(1)疑義報告事例」です。本サイトのテーマ分類に該当する全項目を,医薬品の種類・情報提供活動や資材・内容・ポイント・出典の順で解説しています。年度は掲載報告書の年度であり,発生年度とは限りません。厚生労働省公表報告書を基に本サイトが要約・編集したもので,「筆者整理」は報告書の記載と区別した審査・研修上の確認観点です。同一年度の同一事例は1項目にまとめ,関連する番号を出典に残しています。

2020年度(令和2年度)掲載報告書

主催企業の依頼がないとしてCOI開示を省略
医薬品の種類
特定の製品を対象としないセミナー
問題のあった情報提供活動・資材
メーカー主催のWebセミナー
内容

メーカー主催のWebセミナーで、いずれの発表者も利益相反(COI)の開示を行わなかった。発表者は、メーカーから開示を求められなかったため表示しなかったと説明した。

ポイント

筆者整理:講演依頼時に開示の内容・方法を共有し、演者と主催企業の役割を明確にする。スライドの提出時だけでなく、配信画面で実際に開示されるかを進行手順に組み込み、確認記録を残す。

2019年度(令和元年度)掲載報告書

一瞬だけのCOI表示
医薬品の種類
入眠剤
問題のあった情報提供活動・資材
Web講習会でのCOIスライドの提示
内容

Web講習会の医師演者には、主催企業との利益相反関係があった。演者は冒頭にCOIに関するスライドを出したが、表示時間が極めて短く、受講者が内容を確認できなかった。開示用のスライドを出していても、関係の内容が読めない提示方法が問題とされた事例である。

ポイント

筆者整理:開示の有無に加え、文字の大きさ、情報量、表示時間を確認し、受講者が演者と企業の関係を理解できるか検証する。配信・録画を通して見た際に表示が一瞬で終わっていないか、視聴環境も含めて点検したい。

2016〜2018年度の既掲載事例

製品紹介動画中で引用している論文のCOI を表示しなかった事例
医薬品の種類
鎮痛薬
問題のあった情報提供活動・資材
医療関係者向け情報サイト上の製品紹介動画
内容
医療関係者向け情報サイト上の製品紹介動画中で,本剤の安全性を示すために引用していた論文について,原著論文の責任著者は,本剤の製造販売企業の「医学専門アドバイザー」として報酬を得ているにもかかわらず,動画中ではその旨の表示はなかった。
ポイント
製品紹介動画において,原著論文のCOI を表示しなかった。
説明スライド中で引用している論文のCOI を表示しなかった事例
医薬品の種類
利尿薬
問題のあった情報提供活動・資材
プレゼンテーション用スライド
内容
院内説明会での説明スライド中で,本剤の有効性を示すために引用していた論文について,COI があるにもかかわらず,スライド中ではその旨の表示がなかった。
ポイント
説明スライド中に,原著論文のCOI を表示しなかった。
引用文献に関する利益相反について明記しなかった事例
医薬品の種類
プロトンポンプ阻害薬
問題のあった情報提供活動・資材
パンフレット(2016 年11 月作成)
内容
P 社からモニター医療機関の医療関係者に対して,当該医薬品の酸分泌抑制効果を紹介するパンフレットが渡された。パンフレットで引用されている文献の謝辞には「共著者に当該企業の従業員がいる」「研究の資金提供は全額当該企業である」とのことが記載されていたが,パンフレット中にはその旨の記載がなかった。
ポイント
製薬企業の関与の状況を明記していない。
利益相反に関する事項を記載していない事例
医薬品の種類
抗がん剤
問題のあった情報提供活動・資材
企業のホームページ
内容
Q社ホームページには,抗がん剤の製造における工夫について,いくつかの取組が紹介されていた。このうち,漏出リスク低減を目指しての取組を説明している箇所で,引用されている文献には共著者として当該企業の社員の名前が記載されていた。利益相反に該当すると考えられるが,当該ホームページには利益相反に関する記載がされていなかった。
ポイント
製薬企業の関与の状況を明記していない。

Cases concerning conflicts of interest

Sources and current guidance checked: 11 October 2026
This is an English overview of selected historical examples. The Japanese page contains the detailed case descriptions.

Japanese detailed coverage: 2 groups from the FY2019–FY2025 reported-case index are now explained in Japanese on this topic page, alongside 4 earlier entries (6 total). The English version continues to provide selected summaries. All 132 groups across the five topics link to detailed Japanese commentary through the annual index.

Complete annual reported-case index (FY2019–FY2025; 132 groups): the index links every group to its corresponding detailed Japanese commentary.

Browse by report year: FY2020(1) / FY2019(1) / FY2016–FY2018

How to read these cases

This page combines earlier FY2016–FY2018 examples with 2 selected additions from FY2019, FY2020 reports published by MHLW. They concern reported questions about promotional practice and are not presented as court findings. Product information, doses and restrictions in the historical descriptions reflect the circumstances at the time; check current approved information before using them. See PMDA prescription-drug information search (Japanese) for current product documents.

Added examples from later reports (2)

Years identify the reports, not necessarily when the events occurred. These are selected summaries. Review points are the author's observations, separate from report findings. Source links specify the corresponding PDF page.

FY2020 report

Missing webinar disclosures

Report summary: Speakers reportedly omitted conflict disclosures in a manufacturer-hosted webinar because the manufacturer had not requested them, prompting concerns in the report.

Author's review point: Specify disclosure requirements when commissioning talks and verify the final presentation.

Source: FY2020 report (Japanese), printed p. 37; case ⑦-1; PDF page 41

FY2019 report

Unreadable conflict-of-interest disclosure

Report summary: A speaker's sponsor-related conflict disclosure flashed too briefly during online sleep-drug training for participants to read, according to the report.

Author's review point: Check disclosure readability, including font size and display duration, before release.

Source: FY2019 report (Japanese), printed p. 49; case ⑦-1; PDF page 53

Earlier selected examples (FY2016–FY2018)

Video and presentation disclosures

A video and slides cited papers without displaying relevant conflicts, including a paid advisory relationship in one case.

Company involvement in a cited paper

A brochure omitted company funding and an author’s company employment described in the cited literature.

Company-employed authors

A company website used papers without identifying relevant company employment relationships.

Points for current review and training

  • Check the paper’s conflict disclosures, funding, acknowledgements and author affiliations.
  • Check the disclosure of company support required by the MHLW promotional-information guideline.
  • Payment transparency and disclosure in promotional material have different purposes and requirements; assess each separately.

See the MHLW guideline of 25 September 2018 (Japanese) and the official guideline and Q&A index (Japanese) for the complete requirements.

See also Disclosure of payments to healthcare professionals and organizations.

Earlier sources and the latest survey

Survey overview and latest results / Guide to promotional-information requirements