連邦量刑ガイドライン

原資料の版と確認範囲

確認・更新：2026年10月11日（2025年版の§8B2.1本文）

以下の参考訳は、米国連邦量刑委員会の2025年版マニュアル（2025年11月1日施行）の§8B2.1本文と照合し、リスク評価、基準・手続、監督対象等の訳語を修正したものです。「2004年11月1日」の歴史的注記は当該項目の制定に関する日付であり、本ページの確認日を示すものではありません。

個別の量刑では適用される版を確認し、本文と併せて公式のCommentary（適用注釈）も参照してください。2026年11月1日施行予定の改正資料も公表されていますが、今回の照合対象は2025年版です。

• 2025 Guidelines Manual
• Chapter Eight（§8B2.1本文・適用注釈）
• USSC：マニュアル・改正資料一覧

当サイトによる参考訳・編集です。今回の補正には、研修対象、通報制度の選択的な方法、インセンティブと懲戒の区別を含みます。

2. 効果的なコンプライアンス・倫理プログラム

歴史的注記：この小節は2004年11月1日新設。§8B2.1の改正履歴には2010・2011・2013・2023・2024年の各11月1日施行改正が記載されています。適用注釈を含む履歴は公式原文を参照してください。

§8B2.1. 効果的なコンプライアンス・倫理プログラム

(a) §8C2.5 (f)項 (帰責スコア) ならびに　§8D1.4 (b)(1)項 (推奨される保護観察条件―組織)において効果的なコンプライアンス・倫理プログラムを有するために、組織は (1) 犯罪行為を防止・発見するためにデューデリジェンスを実施し、かつ (2)別途、倫理的行為ならびに法令遵守へのコミットメントを奨励する組織文化を推進しなければならない。 当該コンプライアンス・倫理プログラムは、かかるプログラムが犯罪行為の防止・発見において一般的に効果的であるよう合理的に設計・実施および執行されなければならない。当該事件の犯罪行為を防止・発見できなかったとしても、同プログラムが必ずしも犯罪行為の防止・発見において一般的に効果的ではないということには当たらない。 (b) (a) 項の意義の範囲内で、デューデリジェンスおよび倫理的行為ならびに法令遵守へのコミットメントを奨励する組織文化の促進には以下を必要最低限行うものとする。 (1) 組織は犯罪行為を防止・発見するための基準及び手続を確立しなければならない。 (2) (A) 組織の統治機関はコンプライアンス・倫理プログラムの内容・運営に精通し、かつコンプライアンス・倫理プログラムの実施及び有効性に関して合理的な監督を行わなければならない。 (B) 組織の上級職員は、本ガイドラインに記載のとおり同組織が効果的なコンプライアンス・倫理プログラムを有していることを確実にしなければならない。上級職員の内、特定の個人がコンプライアンス・倫理プログラムの全体監督者として任命されなければならない。 (C) 組織内の特定の個人はコンプライアンス・倫理プログラムに対し、日々の運営責任を委譲されなければならない。 運営責任を有する個人は上級職員に対し、また必要に応じて統治機関あるいは統治機関の適切なサブグループに対し、コンプライアンス・倫理プログラムの有効性に関して定期的に報告をしなければならない。かかる運営責任を実行するために、当該個人は十分なリソース・適切な権限を与えられ、かつ統治機関または統治機関の適切なサブグループへの直接アクセスを可能にされなければならない。 (3) 組織は、違法行為又は効果的なコンプライアンス・倫理プログラムに反するその他の行為に携わったことを組織が知っていた、あるいはデューデリジェンスの実施を通して知るべきであったとされる個人を組織の重要な権限を有する職員に含むことのないよう合理的な努力をしなければならない。 (4) (A) 組織は、（B）項でいう個人に対し、効果的な研修プログラムの実施および別途当該個人のそれぞれの役割・責任に適合した情報の拡散により、組織の基準・手続きならびにコンプライアンス・倫理プログラムの他の側面を定期的かつ実践的に伝えるために合理的な努力を行わなければならない。 (B) (A)号でいう個人とは、統治機関の構成員、上級職員、重要な権限を有する職員、組織の従業員及び、適切な場合には、組織の代理人をいう。 (5) 組織は以下のため合理的な対策を講じなければならない。 (A) 犯罪行為を発見するため、モニタリングおよび監査等により組織のコンプライアンス・倫理プログラムが遵守されていることを確実にする。 (B) 組織のコンプライアンス・倫理プログラムの実効性を定期的に評価する。および (C) 組織の従業員及び代理人が、報復を恐れずに、潜在的又は実際の犯罪行為を報告し、又は助言を求められる仕組みを設け、周知すること。この仕組みには、匿名性又は機密性を確保する方法を含めることができる。 (6) 組織のコンプライアンス・倫理プログラムは、(A)同プログラムに従って行動するための適切なインセンティブ及び、(B)犯罪行為への関与、又は犯罪行為を防止若しくは発見するための合理的な措置を講じなかったことに対する適切な懲戒措置を通じて、組織全体で一貫して推進・執行されなければならない。 (7) 犯罪行為が発見された後、組織は犯罪行為に適切に対応し、かつ、さらなる同様の犯罪行為を防止するために組織のコンプライアンス・倫理プログラムの必要な修正を行う等の合理的な対策を講じなければならない。 (c) (b)項を実施するにあたり、組織は定期的に犯罪行為のリスクを評価し、本プロセスを通じて犯罪行為のリスクを低減するために（b）項に規定された各要件を設計・実施または修正するための適切な対策を講じなければならない。