要旨: 本連邦官報の公示は製薬会社に対し監察総監室(OIG)が策定し最近発行されたコンプライアンス・プログラム・ガバナンスについて説明するものです。本公示を通じてOIGは製薬会社に対するコンプライアンス・プログラムおよび製薬会社が効果的なコンプライアンス・プログラムを策定・実施する際検討すべき特定要素の価値と基本原則に関して一般的な見解を示しています。 照会先: Mary E. Riordan or Nicole C. Hall,  監察総監室  (202) 619–2078. 追加情報:

背景

コンプライアンス・プログラム・ガイダンスは連邦医療プログラムにおいて、詐欺・不正使用を予防および低減するために医療業界の関与を促すOIGの主要なイニシアチブです。このコンプライアンス・プログラム・ガイダンスの目的は内部統制に働きかけ、適用規制・法令・プログラムの要件への順守を効率的に監督することです。ここ数年、OIGは以下のヘルスケア産業部門を対象としたコンプライアンス・プログラム・ガイダンスを策定・発行してきました。対象となったのは病院業界、在宅医療機関、臨床検査室、第三者医療請求会社、耐久性医療器具・義肢装具供給産業・協調ケアプランを提供するメディケアプラスチョイス・ホスピス・介護施設・個人および小規模病院、救急車供給業者です。 本コンプライアンス・プログラム・ガイダンスはOIGのウェブサイトで閲覧できます。  http://oig.hhs.gov/fraud/ complianceguidance.html.  

製薬会社に対するコンプライアンス・プログラム・ガイダンスの策定

2001年6月11日OIG は製薬業界に対するコンプライアンス・プログラム・ガイダンス策定にあたり、情報と助言を求めて情報依頼   公示を掲載しました。 (66 FR 31246) 同公示に反応があり、OIGには各種外部情報機関より8通のコメントが届きました。我々は他のコンプライアンス・ガイダンス・プログラム、特別詐欺警告などの以前のOIGの掲載物とともにコメントを慎重に検討しました。さらにOIG捜査局と司法省が実施している過去および現在進行中の詐欺案件の調査を考慮し、メディケア・メディケイド・サービスセンター (CMS) (旧厚生省医療財務局)と協議しました。全当事者が最終生産物に対して意見を提出する合理的機会が確実に持てるよう、さらなるコメントおよび助言を求めて製薬業界に対するコンプライアンス・プログラム・ガイダンスの原稿が2002103日に連邦官報に掲載されました (67 FR 62057)

効果的なコンプライアンス・プログラムのための要素

製薬会社に対するこのコンプライアンス・プログラム・ガイドラインには効果的なコンプライアンス・プログラムに必須であると広く認識されている以下7つの要素が含まれています。
  • 明文化された方針・手続きの実施
  • コンプライアンス責任者とコンプライアンス委員会の指名
  • 効果的な研修と教育の実施
  • 効果的な連絡手段の開発
  • 内部モニタリング・内部監査の実施;
  • 周知されている懲戒ガイドラインを通じた基準の強化
  • 検出された問題への即応と修正措置への対応
これらの要素はOIGが以前掲載したガイドラインに含まれています。以前掲載したガイドライン同様このコンプライアンス・プログラム・ガイドラインも適用規則とプログラムの要件を確実に順守するため、製薬会社がいかに内部統制を構築できるのかという点に関するOIGの提案を表すものです。このガイダンスの内容は、義務およびコンプライアンス・プログラムの望ましい要素の排他的な議論として検討されるべきではありません。 本文書は業界に対して自発的なガイダンスを提示することを意図しており、製薬会社に対し基準を強要するものではありません。

製薬会社に対する監察総監室のコンプライアンス・プログラム・ガイダンス

I. イントロダクション

保健福祉省の監察総監室 (OIG) は引き続きヘルスケア産業に対する自発的なコンプライアンス・プログラムの推進に取り組んでいます。このコンプライアンス・ガイダンスは連邦医療プログラム[1] の適用規則・法令・要件への順守を推進する内部統制や手続きの策定・実施ならびに評価、必要に応じて既存のコンプライアンス・プログラムの改良において、医薬品・生物学的製剤を開発・製造および販売する企業(製薬会社)を支援することを目的としています。 このガイダンスは各製薬会社が効果的なコンプライアンス・プログラムを策定・実施する際、考慮すべき製薬会社のコンプライアンス・プログラムならびに原則の基本的要素に関しOIGの見解を提供するものです。この基準はコンプライアンス・プログラムではありません。どちらかといえば製薬会社がコンプライアンス・プログラムを策定・実施する際、または既存のコンプライアンス・プログラムを評価する際に考慮すべき一式のガイドラインとなっています。既存のコンプライアンス・プログラムを使用している製薬会社にとって、このガイドラインはベンチマークとして、あるいは進行中の取り組みを評価する際に比較対象として役立つかもしれません。 製薬会社の効果的なコンプライアンス・プログラム・ガイダンスの実施はその組織のさまざまな部門の時間とリソースの重要なコミットメントを要求することになるかもしれません。コンプライアンス・プログラムを効果的なものにするためには、上級管理職および会社の理事会のサポートやコミットメントを得ることが不可欠です。その見返りとして、企業のリーダーは苦労しながらも問題の発生防止・検出そして即時解決という企業風土を培うはずです。効果的なコンプライアンス・プログラムには既存のリソースの再配置が必要となるかもしれませんが、コンプライアンス・プログラムの長期的利益は初期費用を大幅に上回るものです。 引き続き製薬会社と密接に協働し続ける中で、OIGはこのコンプライアンス・プログラム・ガイダンスに含める内容に関してコメント・助言を求めて連邦官報に公示を掲載しました。2  この依頼公示に対して届いたコメントの検討に続いて、さらにコメントと助言を求めるため連邦官報にコンプライアンス・ガイダンスの原稿を掲載しました。3  依頼公示とコンプライアンス・ガイダンスの原稿に関して届いたコメントの検討に加えて、ガイダンスをまとめるにあたり、OIGの判定、反キックバック法4に関する免責事項(序文を含む)、特別詐欺警告、および製薬会社関連のOIGの監査室、評価・検査室等で発行されたレポートも含めてOIGの広報を検討しました。 (資料はOIGのウェブサイトで閲覧できます。 http://oig.hhs.gov.) さらに、OIGの捜査局、司法省、医療詐欺制御ユニットが行った製薬会社への調査で得た経験をもとに以下4団体の業界利害関係者と会議を行いました。  —米国研究製薬工業協会 (PhRMA) および製薬会社代表者・米国医療制度協会代表者・薬剤給付管理 (PBMs) および米国医師会 (AMA) 代表者、ならびに同会員組織―  

コンプライアンス・プログラムの利益

OIGは包括的なコンプライアンス・プログラムは官民部門がともに持つ詐欺と不正使用を低減させ、医療提供者の作業機能を高め、医療サービスの質を向上させ、医療費を削減するという目標に取り組むメカニズムを提供できると考えます。このような目標が達成できれば、製薬会社・政府および民間にも同様に良い成果を提供することができます。すべての連邦医療 あるいは違法なマーケティング活動への従事に対し、虚偽または不正確な価格設定やリベートの情報の提供を回避する義務の遂行に加え、製薬会社は自発的にコンプライアンス・プログラムを実施することで重要な追加的利益が得られるかもしれません。その利益には次のようなものがあります。
  • 従業員・地域社会全体への、誠実で責任ある企業行動に対するコミットメントの具体的なデモンストレーション
  • 違法で非倫理的な行為を初期段階で防止あるいは少なくとも特定し修正する可能性の増大
  • 従業員に潜在的な問題の報告を促し適切な内部調査と修正行動を可能にするメカニズム
  • 初期段階での検出と報告を通じ政府および企業に関連する財政的損失の最小化
OIGはコンプライアンス・プログラムを実施しても製薬会社の業務から不適切な行為を完全に排除できるわけではないということを認めています。しかしながら、効果的なコンプライアンス・プログラムで立証されているように、連邦医療プログラムの要件同様、適用規則・法令を順守する企業の誠実な取り組みにより、そのような行為から生じる違法な行いや刑罰のリスクは格段に減少します。

B.コンプライアンス・プログラム・ガイダンスの適用

製薬業界の幅広い多様性を考えると単独での「最良な」製薬会社へのコンプライアンス・プログラムは存在しません。OIGは同業界の複雑さや業界の構成員間にある相違の程度を認識しています。小規模な製薬会社の場合、コンプライアンス対策に当てるリソースが限られていることもあるでしょう。反対に、広く分散した労働人口を持つ大手多国籍企業もあります。すでに確立したコンプライアンス・プログラムを実施している企業もあればそのような取り組みをようやく開始した企業もあります。OIGはまた製薬会社が詐欺・不正使用の問題に加え広範囲の法的要求事項の支配下にあり、多くの製薬会社がコンプライアンス・プログラムを通じてこのような義務に取り組んでいることも認識しています。したがって、OIGは製薬会社が独自で取り組む自身の会社(または米国の会社経営に該当する場合)の潜在的な問題・一般的な懸念またはハイリスクな分野のコンプライアンスの要素を策定・実施あるいは改良(必要に応じて)することを強く推奨します。 例えばそれらがすべての潜在的リスク分野において徹底的なものでなくても、OIGは製薬会社のために3つの主要な潜在的リスクを特定していました。 (1) 支払いを確立するため州と連邦政府が使用するデータの完全性 (2) キックバックと他の違法な報酬、および (3) 薬剤試料を規制する法律の順守、の3点です。 リスク分野に関しては下記 II.B.2. 項でさらに詳しく述べています。製薬会社に採用されたコンプライアンス対策は、会社の独特な環境に適合するように調整されなければなりません。 (事前の実施経験・組織の構造・経営・リソースなど) つまりOIGは、各製薬会社がその個別の独特な状況5をこのガイダンスで概要が述べられた対策に根拠をなす目的と原則に適応させることを推奨します。
  1. コンプライアンス・プログラムの要素

A. 基本的コンプライアンス要素

OIGはすべての効果的なコンプライアンス・プログラムは製薬会社の取締役会と他の管理機関による正式なコミットメントをもって開始すべきであると考えます。そのコミットメントの証拠には十分なリソースの配分・コンプライアンス対策実施のためのタイムテーブル、および推奨され、採用された要素のすべてが確実に盛り込まれるよう取り計らうコンプライアンス責任者として働く個人の特定が含まれているべきです。コミットメントが引き受けられると、コンプライアンス・プログラムの実施を監督するコンプライアンス責任者がただちに選出されなければなりません。 以下に挙げる要素は効果的なコンプライアンス・プログラムが構築されうる包括的で確固たる基盤を提供します。さらに、 それらはコンプライアンスの企業風土の発展につながる可能性があります。 OIGはすべての要素の完全な実施はすべての製薬会社で実行可能であるわけではないことを認識しています。しかしながら、第一段階として会社経営の一部に誠実で有意義なコミットメントがあれば、プログラム実施の成功に大きく貢献できます。コンプライアンス・プログラムが実施されると、そのコミットメントは管理職からすべての従業員へ、そして製薬会社の契約者、該当する場合は特定の個人へと伝わっていきます。 少なくとも包括的なコンプライアンス・プログラムは次の要素が含まれているべきです。
  • コンプライアンスに対し言語化され、明文化された方針・手続き・プロトコルおよび明文化された行動基準の策定と分配(例:管理職と従業員の評価の際、要素としてコンプライアンス・プログラムへの順守を含むなど)、および連邦医療プログラムへの価格設定・リベート情報・販売活動の報告などの潜在的詐欺および不正使用への取り組み
  • コンプライアンス・プログラム策定・運営・監督の担当となり、取締役会および/または社長・CEOへ直接報告できる権限を有するコンプライアンス責任者および適切な団体(例:企業コンプライアンス委員会)の指名
  • 影響を受けるすべての従業員に対する定期的・効果的な教育と研修の策定および実施
  • クレーム・質問を受け付けるプロセス(例:ホットライン等の報告システム)および原告の匿名性を保護し、内部告発者を報復から守る手続きの採用等を含むコンプライアンス責任者と従業員の間の効果的な連絡手段の開発と維持管理
  • コンプライアンスを監督し、問題領域を特定し、特定された問題の軽減を支援する監査および/または他のリスク評価手法の利用
  • 連邦医療プログラムへの加入を除外された個人・団体の非雇用あるいは保留および会社の方針・手続きおよび/または適用される連邦医療プログラムの要件に違反した従業員や契約者に対する懲戒処分の執行を扱う方針・手続きの策定
  • 不履行または不祥事の特定事例を調査するための方針・手続きの策定
上記には検出された犯罪への迅速かつ適切な対応に関し、適切な修正行動・予防措置・適切な環境における関連当局への報告のための過程等の指示が含まれていなければなりません。  

B. 明文化された方針および手続き

コンプライアンス・プログラムを策定する際、すべての製薬会社は自社と従業員の日々の業務遂行の目安となる明文化されたコンプライアンス基準・手続きおよび慣行を策定し配布しなければなりません。この方針・手続きはコンプライアンス責任者・コンプライアンス委員会および現場管理者の監督のもとに策定すべきです。 少なくとも、同方針・手続きはそれによって影響を受ける従業員全員また連邦医療プログラムに影響を与える可能性のある代理店・契約者全員(例:製薬会社のコ・プロモーションに関わる契約者)に提供されなければなりません。
  1. 行動規範
内容の詳しい実質的な方針・手続きの明確なステートメントはコンプライアンス・プログラムの核となるものですが、OIGは、製薬会社が倫理的で一般的なコーポレート・ステートメントおよび自社の経営を導くようなコンプライアンスの原則も策定することを推奨しています。この原則のステートメントの一般的な表現が行動規範 です。この規範は憲法同様の機能を持つべきです。つまり、組織内での行動に対する基本原則・価値・枠組みを詳述する文書として 機能します。製薬会社に対する行動規範で管理職・従業員・代理店によるコンプライアンスに対するコミットメントの会社の期待を明確に するべきです。また会社が管理しなければならない広範な倫理と法的原則をまとめているものでなければなりません。より詳しい内容の方針 ・手続きとは異なり、行動規範は簡潔で読みやすく、すべての従業員に当てはまる一般原則を取り扱っていなければなりません。 必要に応じて、OIGはコンプライアンス・プログラムのすべてのアスペクトの開発、特に行動規範において、製薬会社の取締役会・CEO・社長・上級管理職のメンバー、その他組織構造の様々なレベルの社員の参加と関与を強く推奨しています。この過程における管理職と従業員の関与により、適用連邦医療プログラムの要件とともにコンプライアンスを培うために管理職による強く明確なコミットメントが伝わります。
  1. 特定のリスク領域
本セクションは良識のある製薬会社がいくつかの主な連邦詐欺と不正利用の法令および規制6のもとで責任を負うリスクを表す業務分野を特定する一助になることを目的としています。本セクションは執行当局に対し懸念のあるリスク領域に焦点を当てており、製薬会社に対して潜在的なリスクとなる領域全体に取り組むことが目的ではありません。大切なことは、本セクションにおける特定の慣行または活動の特定が必ずしもすべての環境において違法ではなく、あるいは内在する正当かつ合理的な目的を有するものではない可能性があるということです。 . 本セクションでは製薬会社に対する重大な懸念のある以下の領域について述べています。 (1)支払い金額を確立するため州と連邦政府が使用するデータの完全性、 (2) キックバックと他の違法な報酬および (3) 薬剤試料を規制する法律の順守 このガイダンスは新しい法律や法的義務を創出するものではなく、後述の考察は合法的・非合法的活動の詳細なあるいは包括的な要旨を表すことを目的としていません。むしろこれらの考察は製薬会社の特定の慣行の法的検討および潜在的リスクを低減あるいは排除するための政策・手続きの策定のための出発点として利用されるべきです。
  1. 政府の報酬の確立あるいは決定のためのデータの完全性
多くの連邦および州の医療プログラムは、予めあるいは遡及的に調剤に対する報酬レートを確立または最終的に決定しています。製薬会社から提供される直接的あるいは間接的な価格および売り上げデータを用いて、政府は提供されるデータが完全かつ正確なものであるということを期待して報酬を設定しています。虚偽・不正・誤解を招く恐れのある情報であることを知りつつ提供した場合は違法です。製薬会社には虚偽請求取締法7 の義務があり、もし製薬会社の製品に対する政府の報酬(メディケア・メディケイドによる報酬を含むがこれに限定されない)が、全体的であれ部分的であれ、直接的であれ間接的であれ製薬会社が作成した報告によって決定し、製薬会社が故意に (虚偽請求取締法で定義されているように) かかる情報を完全かつ正確に作成・報告しなかった場合、虚偽請求取締法の罪に問われる責任を負うことになる可能性があります。製薬会社はまた様々な法律・規則・規制の民事上の課徴金の義務をおうことになります。さらに状況次第では、不正確あるいは不完全な報告は連邦反キックバック法の責任の証拠となり得ます。 必要に応じて製薬会社の報告した価格は、値引き・現金割引・購入契約に付随する無料の品物・前金支払い・クーポン券・現物・無料または値引きサービス・助成金、その他購入者の一部あるいは全員に提供される利益を正確に考慮に入れなければなりません。複数の商品の購入に対する割引・値引き、あるいは同様の恩典は商品の中にかなり割り当てられています。 (反キックバック法抵触の可能性につながります) 価格に関して用いられる基礎的前提は、道理に基づいて、一貫性とともに適切に文書化されていなければならず、製薬会社は、報告した価格および連邦医療プログラムの要件を順守する取り組みを反映するすべての関連記録を保存しておかなければなりません。 メディケイド・リベート・プログラムのベンチマーク ( the 340B プログラム 8 など )に頼っている他のプログラム同様、メディケイド・リベート・プログラムの重要性を考えると、製薬会社は平均製造価格とベストプライスを正確に計算し、自社の薬剤9に対する適切なリベート額の支払いを保証することに特別な注意を払わなければなりません。 要するに、製薬会社は政府の報酬を目的に利用されるデータ創出の正確さを保証する責任があるということです。
  1. キックバックおよび他の違法報酬
  2. 概論.  製薬会社はその従業員・代理店も同様に連邦反キックバック法および、メディケア・メディケイドを含むがこれに限定されない連邦医療プログラムにより償還されうる商品のマーケティングと販売促進に関して、同法が規定する制約を承知しておかなければなりません。ヘルスケア部門では、販売・マーケティング・割引・バイヤー関係など多くの一般的なビジネス活動が反キックバック法に抵触する可能性があります。製薬会社とその従業員は、他業種のビジネス部門では普通に慣行されていることが、ヘルスケア部門では反キックバック法で禁じられていることを承知しておかなければなりません。 つまり他業種では一般的長期的に行われている慣行が、連邦医療プログラムの業務の勧誘においては必ずしも許容範囲で合法であるとは限らないということです。
反キックバック法は、支払いに対し(形態を問わず。支払いが直接的であれ間接的であれ)連邦医療プログラムの委託または創出を故意に誘発する行為に対する犯罪禁止法です。反キックバック法は患者の委託に対して金銭的価値のあるものの提供あるいは支払いに対処するだけでなく、連邦医療プログラムによる一部または全体的な品物やサービスの購入・リース・注文の手配および斡旋の見返りに金銭的価値のあるものの提供または支払いに対処しています。 同法は委託に対し、報酬の請求または受領に関しても同じく禁じています。反キックバック法の責任は関与する各当事者に対し個別に決定されます。刑事罰に加え、違反者は課徴金が請求され、連邦医療プログラムから除外されます。状況によっては、反キックバック法の違反は虚偽請求取締法の 責任が生じることがあります。 反キックバック法の責任は最終的には当事者の意図次第となりますが、不正利用の重大な可能性を示す手配や行為を特定することが可能になります。初めに、製薬会社は自社(あるいはその代表者)と直接的であれ間接的であれ製薬会社に対して連邦医療ビジネスを創出できる立場にある人物または団体の間に報酬を引き合いに出す関係があるかどうかを特定しなければなりません。連邦医療プログラムのビジネスを創出できる立場にある人物または団体には、購入者・給付管理会社・処方薬剤委員会メンバー・グループ購買組織 (GPOs)・内科医・関連する医療従事者・薬剤師などが含まれます。次の段階では、いかなる報酬の目的も連邦医療プログラムにより、全部であれ、一部であれ支払われるビジネスの委託あるいは推薦に対し、誘導または見返りを与えることに当たるのか否かを決定することです。大切なことは、合法的な目的は違法な目的も持ち合わせた支払いを合法化することはないということです。 両方の評価基準を満たす手配には製薬会社の慎重な精査が必要ですが、裁判所は判断が悪化するような、起訴されるリスクが非常に大きい手配を特定する際に役立つ複数の判断が悪化する可能性のある複数の検討事項を特定しています。特に、製薬会社は特定する問題となる手配や行為について特に次にあげる質問について自問してみるべきです。
  • 手配や行為が臨床的意思決定を妨害したり、事実を歪曲するか?それがもとで採用薬品検討プロセスの完全性が弱まる可能性はあるか?手配や行為が意思決定者・処方者・または患者に情報提供をしているとする場合、その情報は完全で正確で誤解を招く恐れのないものか?手配または慣行には連邦医療プログラムの受益者または入会者のコスト増大の可能性があるのか?手配または慣行にはメディケイド・リベート・プログラムベストプライスの計算を回避するため偽装の値引きが行われる可能性があるのか?
  • 手配と慣行には過度の利用や不正利用のリスクを増大させる可能性はあるのか?
  • 手配または慣行は患者の安全の質または医療の懸念に関しての質を高めるのか?
問題のある手配や行為を特定した製薬会社は、反キックバック法に抵触するリスクの低減あるいは排除のため数々の対策を講じることができます。多くの特定事項に関する詳しいガイダンスは複数のリソースから入手できます。最も大切なことは、反キックバック法とその関連法は、パーソナルサービスとマネジメント契約を含む一般的なビジネス業務に対しては多数の「免責事項」を設けているということです。 42 CFR 1001.952(d), warranties, 42 CFR 1001.952(g), discounts, 42 CFR 1001.952(h),雇用 42 CFR 1001.952(i) GPOs, 42 CFR 1001.952(j), および特定のマネッジドケアおよびリスクシェアリング・アレンジメント、 42 CFR 1001.952(m) (t) and (u)免責事項の保護には関連する免責事項に明示されたすべての適用条件への厳格な順守が要求されます。 免責事項の順守は任意であり、免責事項の順守を怠った場合は、手配が違法であるということにはなりませんが、多くの手配は免責事項に適合するように構築されているので、OIGは製薬会社ができる限り免責事項に適合した手配を行うよう推奨します。別の入手可能なガイダンスにはOIGが特定の行為や懸念事項を特定し、協議した警告や助言的公報および特定の業務手配に関する特定の当事者に向けて発行されたOIG諮問委員会の意見が含まれています。当事者は at 42 CFR part 1008 に明示された手順を用いてOIGの諮問委員会の意見を申請することができます。同免責規定(および添付の連邦広報序文)・詐欺警告・.公報・諮問委員会の意見(および入手のための説明書き)、またほかのガイダンスはOIGウェブサイトで入手可能です。 http://oig.hhs.gov.
  1. リスク領域と潜在的リスク  以下の考察は既知のリスク領域を強調するものです。特定の手配の妥当性は付随する事実と状況の詳しい検査の後ではじめて決定されるものです。既知の慣行または活動を「疑わしい」あるいは「リスク」のある領域であると特定することは、それが必ずしも違法・非合法または免責事項に適合する構造になっていないという意味ではありません。またその慣行または活動が臨床的・コスト的あるいはほかの観点から有益ではないという意味でもありません。むしろ以下で特定している領域は歴史的な法の執行経験に基づいた不正利用の可能性のある製薬会社からの慎重な精査を受けるべき活動の領域です。本考察は、製薬会社に関連のある購入者(調剤利用者を含む)・代理店・委託を創出あるい委託に影響を与える立場にある人物(内科医及び他の医療従事者など)の3つのグループから生じる反キックバック法の潜在的なリスクを強調するものです。
(1) 購入者とその代理店との関係—(a)購入者への割引およびその他の報酬 製薬会社は購入者に対し製品購入を誘導するため様々な値引きやその他の報酬の提供を行います。購入者は直接購入者(病院・介護施設・薬局・内科医など)および間接的購入者(健康保険など)です。もし購入された製品が全体的であれ、一部であれ、直接的であれ、間接的であれ、連邦医療プログラムにより償還されるものであれば、購入者に提供される誘導は反キックバック法に抵触する可能性があります。 明示黙示を問わず、販売に関して製薬会社から購入者に提供される報酬は反キックバック法に抵触するので慎重に検討されるべきです。 値引きの手配は製薬業界では蔓延しており、メディケイド・リベート・プログラムのベストプライスの要件に違反するだけに慎重に精査すべきです。メディケイド・リベート・プログラムは多くの場合、製薬会社が他の購入者に対して提供するベストプライスに基づいて、州がリベートを受け取ることを要求しているため、製薬会社には同等の値引き額が州に伝わるのを避けるため、他の購入者への値引きを事実上隠そうとする、という強い財政的な動機があります。かかる行為の直接検査の可能性や、実質的な効果のために州へのリベートを発生させうる値引きを避ける際、連邦医療プログラムの支出と複数の製薬会社の利益のために、 製薬会社から購入者へ渡る報酬は、特徴づけられてはいるものの慎重に調べるべきです。 値引き  公共政策    公の秩序からすると、医療におけるオープンで合法的な価格競争は好まれるものです。従って、反キックバック法には例外が含まれています。その値引きが適切な形で開示され、正確に報告された場合、連邦医療プログラムに請求を行う顧客に対する値引きは例外として認められています。参照 42 U.S.C. 1320a–7b(b)(3)(A); 42 CFR 1001.952(h). しかしながら、その例外の資格を得るためには、その値引きは公正妥当な取引に基づくモノやサービスの価格の引き下げの形でなければなりません。言い換えれば、例外は製品価格においての割引しかカバーしていません。さらに、その規制は、割引はセールの時または、たとえ最終的にセールの後で決定したとしても、セール時の特定の場合に提供されなければならないと定めています。(リベート) 値引きを提供する製薬会社は値引きの免責事項である 42 CFR 1001.952(h) (および、該当する場合、マネジドケア・コンテクスト内の値引きに関する免責事項 42 CFR 1001.952(m), (t), and (u)).とともに、完全に会社を広く認知させ、自社の販売およびマーケティング担当の社員を知ってもらわなければなりません。 特に製薬会社は「売主」と「提供者」に提供される値引きの免責事項の要件に注意を払うべきです。免責事項の下では売主と提供者は以下を含む特定の義務を負うことになります。 (i) 顧客にすべての値引きの情報を知らせ、顧客はその値引きに関して報告義務があることを知らせる。 (ii) 顧客が免責事項を順守する能力を妨げるような行為は慎む。免責事項の要件を満たすため、製薬会社は自社の顧客がどのように連邦医療プログラムに請求を出すのかを知る必要があるでしょう。(当該顧客がマネジドケア・コストベースト・チャージベースのどれに請求するのか等)免責事項の順守は各当事者に対し、個別に決定されます。 製品サポートサービス. 製薬会社は時々自社製品販売に関連して、顧客に対して特定のサポートサービスを提供しています。これらのサービスには購入製品に適合した請求書作成・償還の相談および具体的に購入された製品のサポートに関する他のプログラムが含まれています。単独で行う顧客に対する、実質的な独立した価値を持たないサービスは反キックバック法に抵触しないかもしれません。しかしながら製薬会社が独立した価値を持たないサービスを提供する際(自社製品に関する限定的な償還サポートサービスなど)、委託プロバイダーに利益を与える別のサービスまたはプログラムが並行して行われた場合、(通常の財政リスクを排除する償還補償など)、その手配にはキックバックの懸念が生じます。例えば 、購入者が連邦医療プログラムによる償還があった場合のみ注文した商品の支払いをおこなうという約束で償還サポートサービスを2倍にした場合、反キックバック法に抵触します。   教育助成金 製薬会社は時々幅広い教育活動に助成金を提供します。教育助成金は、医療業界・ヘルスケア産業に価値ある情報を提供できますが、購入者・GPOs PBMs および同様の団体への企業助成金は反キックバック法に抵触する懸念が生じます。全体的であれ、一部であれ、製品の購入に応じてという趣旨の条件付きの資金提供は、仮にその教育的あるいは研究目標が合法的であっても反キックバック法に抵触します。さらに、製薬会社がプレゼンターの教育プログラムの内容にある程度影響がある限り、その教育プログラムが不適切なマーケティング目的に利用されるかもしれないリスクがあります。 助成金プログラムが不適切に製品購入へと誘導したり、それを見返りとする製品の売り込み利用されるリスクを低減するために、製薬会社は助成金提供機能と市場機能を区別すべきです。これらの機能を効果的に区別することで助成金の提供が販売あるいはマーケティングを動機とした不適切な影響を受けたものではなく、また助成金の教育目的は合法的であると保証することに役立ちます。製薬会社は受領者によるまたは受領者から期待される購入品の量または価値を考慮に入れるべきです。 助成金活動が誠意あるものだという保証を裏付ける助成金活動の客観的基準を確立すべきです。製薬会社は教育的なプレゼンテーションに対し、話者や内容に対し統制をおこなってはいけません。そういった手続きのコンプライアンスは記録し、定期的に監督するべきです。 研究費  製薬会社はしばしば出来高支給で製薬会社のために研究活動を行う自社製品の購入者と契約を結ぶことがあります。この契約はできる限り人的薬務契約の免責事項に適合するように作成されなければなりません。研究サービスに対する支払いは合法的で妥当性がありかつ必要なサービスに対し、公正な市場価格でなければなりません。市販後調査活動は、特に同活動が合法的かつ単に医薬品の処方を生み出す口実ではないことを保証するためとくに念入りに調査されなければなりません。良識のある製薬会社は研究契約の決定とマーケティングとをはっきりと区別しています。研究契約は、販売またはマーケティング機能を通じて創出された契約あるいは販売契約に関連して購入者に提供された契約は特に疑わしいものとなります。 製薬会社は時に購入者自身の研究に使用できる助成金を購入者に提供することがあります。多くの場合、その研究は価値のある科学的かつ臨床的な情報を提供し、臨床ケアを向上させ、有望な新治療法につながり、よりよい診療ないしは患者への利益を促進します。しかしながら、教育的助成金同様、直接的であれ間接的であれ、製品購入に結び付く場合、研究助成金は不正利用されメディケイドベストプライス義務を生じさせることなくビジネスの購入を誘導する可能性があります。リスク低減のため、製薬会社は販売およびマーケティングの影響から提供される研究費は分離すべきです。すでに述べた通り、製薬会社から購入者に提供される、販売にかかわる報酬は、明示的にも黙示的にも反キックバック法に抵触するため慎重に検討するべきです。販売に関係する報酬の例は、「リベート」と他の無料または割引価格で提供されるモノやサービスおよび競合他社の商品から「転売」した費用をカバーする支払いである「前金支払額」を含みますが、これらに限定されません。 報酬の選択的提供(つまり、すべての購入者にではなく何人かの購入者に対して行われる)は、もし選択の基準が直接的であれ間接的であれビジネス創出の量または価値に関係がある場合、潜在リスクは増大することになります。さらに、製薬会社はデータコレクション・サービスのようなサービスを盛り込んだ契約を購入者と締結することがあります。 このような契約はできる限りパーソナルサービスの免責事項に適合するように作成し、すべての場合において、報酬は合理的で、妥当性がありかつ必要なサービスでなければなりません。 (b)処方集および処方集サポートサービス活動 患者ケアの臨床の妥当性と価値を維持していく一方、医薬品の統制の一助として、健康保険等の間接的な購入者を含む多くの医薬品購入者は、合理的で、臨床の妥当性があり、安全で、費用効果の高い薬物治療の処方集を開発しています。処方集は薬剤の給付の効果的な管理のために確立された手段です。処方集開発過程は―一般的には内科医・薬剤師そのた医療従事者に監督されていますが―扱う薬品がもし段階的に使用されるとすれば、どの段階で薬品が指定されるのかを決定します。臨床的および処方薬の適切さの決定が処方集委員会に先行し、経費検討により優先となった場合、処方集の開発は反キックバック法に基づく重要な問題を提起する可能性は少なくなります。 処方サポート活動はコンプライアンス奨励のため患者と内科医が関係するコミュニケーションを含みますが、完全形で不可欠な効果のある薬剤給付管理です。処方集の適切な活用は、給付の費用効果を最大限にし、薬物療法の質と適切さを保証します。PBMからの提供があれば、これらのサービスはPBMの処方および給付管理機能―顧客に提供するサービス―の一部となり、その購入代理店/価格交渉の役割とは著しく異なるものです。特に大切なことは、低価格を通してこれらの処方サポート活動がPBMとその顧客に直接効力を生じる点です。 これまで、外来患者の薬剤処方に対するメディケア・メディケイドの関与は、主にメディケア・メディケイドの管理プランに限定されています。 そのような管理ケアアレンジメントに対して、反キックバック法に鑑み、健康保険と製薬会社間の・PBMが管理している薬剤給付、3当事者間のアレンジは比較的ほとんど精査を受けていません。しかしながら、外来患者に対する薬剤の連邦プログラムの支払額と適用が増大するにつれ、反キックバック法に基づく精査もまた増えています。 処方集委員会メンバーとの関係 製薬会社の製品に対する処方集配置の重要さを考えると、たちの悪い製薬会社や営業担当者は、委員会の審議に影響を与えようと試みているかもしれません。製薬会社の製品に関連する処方集への決定に影響力を持つ人物への直接的であれ間接的であれ製薬会社からの報酬は、疑われるべきものであり、慎重に精査されるべきです。製薬会社はまた、価格交渉が臨床的安全や有効性の決定に影響しないことを保証するため、処方集のスポンサーとのコンタクトを検討しなければなりません。 •  PBMs への支払い    PBMの顧客の購入に基づくあるいは関連する製薬会社からのPBMへのリベートまたは他の支払いは反キックバック法に抵触する可能性があります。GPO免責事項42 CFR 1001.952(j)に適合するようにかかる手配をしておくことで保護措置が利用できます。 その免責事項は、特に支払いは事前にPBMの顧客に権限を与えられ、顧客の代理としてPBMに支払われる金額は、少なくとも年一回顧客に書面で開示されることを要求しています。さらに、リスクを想定したPBMとの提携は、別の問題を引き起こす可能性があります。状況によってはかかる提携への保護はマネジドケア免責事項 42 CFR 1001.952(m), (t) and (u)で利用可能です。
  • 処方集の配置の支払い.  処方集の含有物、あるいは排他的または制限された処方集のステータスに対する一括払いには問題があり、慎重に精査されるべきです。
さらに、製薬会社によっては購入者やPBMの処方集サポート活動に対し、特に内科医と患者のコミュニケーションに対し資金提供をすることがあります。そのコミュニケーションが間接的に製薬会社にとって利益となりますが、主な経済的受益者は一般的には処方集のスポンサーです。言い換えれば、製薬会社の資金はスポンサーによって使われるであろう、あるいは使われるはずの資金になると思えます。直接的であれ間接的であれ、製薬会社の支払いが薬剤購入に結びついている限り、反キックバック法に抵触する可能性があります。これらの活動に関連のある製薬会社により検討されるべき質問には次のようなものがあります。資金提供が特定の薬剤またはカテゴリーに関係しているか?もしそうであれば、それは競争の激しいカテゴリーなのか?処方集のスポンサーが他の薬品のカテゴリーで資金提供を行っているか?リベートがPBMの顧客にますます戻されるにつれ、PBM活動の資金提供が増大したか? (c)平均卸売価格「スプレッド」という言葉は、顧客が製品に対して支払う金額と、患者または他の支払者に対して製品を転売した際、顧客が受け取る金額の差のことです。連邦プログラムに基づく多くの状況において、製薬会社は顧客に製品を売った金額だけでなく、その顧客が自身のために製品を購入し、その後連邦医療プログラムに償還請求をした場合の金額の管理もしています。製薬会社が「スプレッド」を管理している限り、製薬会社は顧客の利益も管理していることになります。 平均卸売価格 (AWP) はメディケアパートB プログラムのもとで処方される薬品の償還設定の際使用されるベンチマークです。まかなわれる薬品と生物製剤に対し、メディケアパートB は通常「AWP95%を」償還します。 42 U.S.C. 1395u(o).  同様に多くの国のメディケイドプログラムと他の支払いを行う業者は、AWPに基づいて薬剤・生物製剤の償還を行います。一般的に、AWPまたはAWPを決定する商業価格報告制度に使われる価格情報は製薬会社によって報告されています。 もし製薬会社が、顧客の利益を増大させるため、意図的にAWPを操作して連邦プログラムが顧客に償還する金額を吊り上げれば反キックバック法に抵触します。売主から買主に報酬を移転するような誠実な割引とは違い、AWPの操作は、償還が買主(連邦または州政府)から売主の顧客 へと移転します。反キックバック法の下では、もし目的の一つがプログラムビジネスの購入または委託を誘導していれば、購入者や委託ソースに報酬を提供することは不適切な行為です。言い換えれば、もし、目的の一つが顧客を自社の製品を購入へと誘導するために「スプレッド」を操作することであれば、特定のAWPを故意に創出および不適切に維持することは違法です。 リスクに鑑みて、OIGは製薬会社がそのAWP報告行為と手法を、マーケティング報酬がプロセスに影響を及ぼしていないかを確認するため検討することを推奨します。さらに、製薬会社は自社のマーケティング行為を検討してみるべきです。AWP操作の同時発生は、スプレッドの活発な市場で顧客を商品購入へと誘導するための違法な故意による、反キックバック法が発動する必要が生じる確固たる証拠です。スプレッドの活発なマーケティング活動には、例えば、営業担当者が商品購入の理由としてスプレッドを促したり、商品購入の見返りにスプレッドの特定の利益を保証することなどがあります。 (2) 委託および委託に影響を与える立場にある、内科医・その他の人物および団体とその関係  製薬会社とその代理店にはその製品を委託・注文・処方・する立場にある―あるいは自身では製品は購入しないが(GPOまたはPBMの場合購入の手配をするが)その製品の委託・注文・処方に影響を与える立場にある―人物や団体と様々な報酬に基づく関係があります。これらの報酬に基づく関係は反キックバック法に抵触する可能性があります。以下の考察では、内科医との関係に焦点を当てていますが、同じ原則が薬剤師および他の医療従事者を含むがこれに限定しない、委託に影響を与える立場にある他の当事者との関係を評価する際に適用することができます。 ヘルスケア製品およびサービスの製薬会社・プロバイダーおよびサプライヤーは、しばしば贈答品・娯楽・個人的サービス・報酬の手配などの行為を通じて製薬会社のビジネスを創出する立場にある内科医との関係を培います。これらの活動には詐欺・不正利用の可能性があり、歴史的にも反キックバック法の有罪判決を受けたかなり数の例を作り出しています。もしその報酬が何らかの連邦医療ビジネスを創出しているのであれば、反キックバック法に抵触している可能性があります。製薬会社・耐久性器具および他のサプライヤーからの報酬と大差はありませんが、製薬会社が自社の製品を使用する可能性のある内科医に貴重品を提供するときはいつでも、その製薬会社は委託を誘導もしくは委託に対して報酬を与える意図で内科医に価値のある有形物を提供していないか調査するべきです。例えば、もし製薬会社が提供するモノやサービスが、そうでなければ内科医に生じていた可能性のある、費用の除去をしたり(内科医に対して独立した価値を持つ)あるいはもし品物やサービスが公正な値よりも安く販売されていた場合、その手配は直接的であれ間接的であれ製薬会社にとって連邦医療プログラムの発生に関係したものであれば、かかる手配には問題があるとみなされるでしょう。さらに、反キックバック法では合法的な目的の手配(内科医教育など)も公正な市場価値の支払いも、もし違法な目的がある場合(故意にビジネスに誘導するなど)、必ずしも報酬が保護されるとは限りません。 これらの手続きにおける明らかな固有のリスクに鑑み、できる限り良識のある製薬会社とその代理店・代表者は 42 CFR 1001.952(d)、従業員 42 CFR 1001.952(i). 手続きは免責事項で保護されるよう正面から適合していなければなりません。」のような利用可能な免責事項に適合するような内科医との関係を築くべきです。さらに免責事項に適合しない手続きはすべての事実と状況の全体性に照らし合わせたうえで、特に以下の事実を考慮に入れてけんとうされなければなりません。
  • 当事者間にある関係の本質  内科医が、直接的であれ間接的であれ製薬会社のビジネス創出にどの程度の影響力を持っているか?製薬会社は内科医またはそのグループのメンバーとほかにも直接的あるいは間接的な関係があるのか?
  • 報酬の決定方法   その報酬は直接的であれ間接的であれ、創出されたビジネスの量および価値を考慮に入れているか? (例:その報酬は製薬会社の製品と処方者、または処方に同意した人物のみに与えられていないか?) その報酬は全部であれ一部であれ委託や他の創出されたビジネスに条件がつけられているか?委託以外のサービスが提供されているか?
  • 報酬の価値  いかなる個人・団体あるいは個人が集まったグループ10に対するすべての贈答品を含むその報酬にはいささか以上の価値があるか?製薬会社に対する内科医により提供された合法的で妥当性がありかつ必要なサービスに対する謝礼が公正な市場価値を超えていないか?
  • 報酬の連邦プログラムの影響. その報酬はいかなる連邦医療プログラムまたはその受益者に対し影響を与える可能性はないか?また過度な利用または不適切な利用につながらないか?
  • 利害の衝突の可能性 . 報酬の受領により専門家としての判断の客観性を損なうあるいは損なう様子はないか?患者の安全またはケアの懸念事項の質は存在しているか?もし報酬が情報の普及に関係するならば、その情報は完全で正確かつ誤解を招くようなものではないか?これらの懸念事項は2002418日に採択されたPhRMAコード(以下ファーマコード)中のヘルスケア専門家の交流で対応しており、これらの関係を検討・構築するための有益で実践的なアドバイスを提供しています。ファーマコードは以下ウェブサイトで閲覧可能です。http://www.phrma.org.
ファーマコードの順守は、法律問題としては反キックバック法の下で製薬会社を保護することはできませんが、詐欺・不正利用のリスクを大幅に低減し、連邦医療プログラムの要件の順守に対する適切な取り組みを明示するのに役立ちます。 以下のパラグラフでは「切り替え」の手配・専門的アドバイスや諮問委員会への支払い・ディテイリングへの支払い・ビジネスの礼儀および教育的な研究活動への支払いを含む製薬会社と内科医の間にある、いくつかの一般的で、問題とされる関係についてより詳細に検討します。
  • 「切り替え」手配.  OIG1994年特別詐欺警告 (59 FR 65372; December 19, 1994)では、製品の変更手配(別名:切り替え手配) は反 キックバック法に抵触する疑いがあります。切り替え手配では、患者の処方薬が競合他社の製品から自社製品に切り替わるたびに製薬会社が内科医などに現金支払いまたは他の利益を提供することが含まれます。この活動は明らかに同法に抵触しています。一方そのようなプログラムでは一定のマネッジドケア手配は許容範囲かもしれませんが、製薬会社は連邦医療プログラムで償還される製品に関係する「切り替え」支払いを利用しているマーケティング活動を慎重に検討すべきです
  • コンサルティングおよび助言への支払い   製薬会社は頻繁に内科医および他の医療従事者に自社のコンサルタントまたはアドバイザーとして参加してもらいます。一般的に、誠実なコンサルティングおよび助言サービスに対する少人数の内科医への支払いはあまり重大な懸念事項にはなりません。内科医が会議または学会に出席することが期待されている際には、参加していない内科医にコンサルタントとして報酬を提供することは同法の抵触の疑いがあります。また憂慮すべきは直接的であれ間接的であれ内科医との報酬関係がスピーキング・特定のリサーチ・指導あるいはシャドーイングサービス等の製薬会社の販売・マーケティング活動にかかわっているという点です。特に医療従事者をマーケティングの目的で利用した場合―例えば書類・スピーチのゴーストライターとして―反キックバック法に抵触しています。内科医による利害・業界のスポンサーシップまたは提携の衝突の全面的な開示は不正利用のリスクを低減するかもしれませんが、情報開示はリスクの排除にはなりません。
最低限、製薬会社は以下を保証するために内科医のサービスに対する手続きを適宜検討すべきです。    (i) 手配は書面で提示される (ii)サービスに対する合法的必要がある (iii) サービスはきちんと提供される (iv) 報酬は公正な市場価値である (v) 前述の事実はすべて支払いに先立ち文書化される。加えてさらにリスクを低減するために、製薬会社はできる限り免責事項を順守したサービスの手配を構築するべきです。 . ディテイリングに対する支払いR最近団体の中には内科医が営業担当者の市販の医薬品に対する説明を聞くのに時間を費やしたことに対し報酬を提供しているところがあります。場合によってはこの支払は「コンサルティング報酬」とみなされ、内科医は最小限のペーパーワークを完遂することが要求されるのみです。ほかには内科医がウェブ上で情報を見聞きしたり、「研究」を行うことに費やした時間に対し報酬を提供している製薬会社もあります。これらの活動のすべてが反キックバック法に抵触していることが強く疑われ、詐欺・不正利用が起こりやすいため推奨できません。 ビジネスの礼儀とその他の感謝  製薬会社とその従業員・代理店はしばしば直接的であれ間接的であれ、委託を創出したり委託に影響を与える立場にある内科医らに対し利益を提供する多くの手配に従事しています。製薬会社(またはその代表者)と委託に影響を与える立場にある当事者間の 報酬の手配には以下のようなものがあります。
  • エンターテイメント・娯楽・旅行・食事あるいは他の情報・マーケティングプレゼンテーションに関連するその他の利益
  • 贈答品・謝礼金その他のビジネス上の礼儀
前述したように、これらの手配の目的が製薬会社のビジネス創出のためであれば、反キックバック法に抵触します。 ある特定の手配が反キックバック法に抵触するかどうかという決定は、特定の事実・状況次第であり、これらの手配に関するファーマコードの順守により製薬会社のリスクを大幅に低減することが可能です。 教育的研究助成金提供   場合によっては、製薬会社は診療サービスごとの個別支払い方式で研究サービスを提供するために製薬会社と契約を締結します。これらの契約はできる限りパーソナルサービスの免責事項に適合するよう作成すべきです。リサーチサービスに対する支払いは、合理的で、妥当性がありかつ必要なサービスに対し公正な市場価値であるべきです。 セールスまたはマーケティング機能から生じる―またはセールス契約に関して内科医に提供される―リサーチ契約は特に同法への抵触が疑われます。疑わしいリサーチの兆候には次のようなものがあります。マーケティング担当者または販売代理店によって開始または管理されているリサーチ、製薬会社の科学的構成要素に伝達されないあるいはそれによって検討されないリサーチ、不必要に複製でき、ビジネス創出以外の目的に対し製薬会社から必要とされないリサーチ、製品改良のため口実として使われるマーケティング後のリサーチ等です。良識のある製薬会社はリサーチ契約の報酬と製品のマーケティングまたは販売促進とをはっきりと区別した契約基準を策定します。さらに、製薬会社は広範な内科医の教育的な研究活動に他の助成金を提供しています。製薬会社は教育的な研究助成金と内科医への助成金を購入者(前述)への助成金同様に検討すべきです。 購入者への助成金同様、OIGは多くの助成金提供活動が合法で有益であると認識しています。製薬会社から内科医に提供される教育的あるいは研究目的の助成金を評価する際、その資金提供が多少なりとも、明示または黙示を問わず製薬会社の製品の委託に基づいているかどうかを決定する必要があります。もしそうであれば 明白にその資金提供は反キックバック法に抵触します。さらに製薬会社はかかる資金提供が、誠実な資金提供が誠実な教育あるいは研究目的にかなっているかを決定する必要があります。例外的状況がない限り、医療従事者の組織がスポンサーとなり組織される教育活動への資金提供やサポートはかかる資金提供およびサポートが教育内容に制限・限定されていなければほとんどの場合詐欺や不正利用のリスクを高めることはありません。   製薬会社はしばしば継続的な医学教育 (CME) のプログラムの他のスポンサーに資金提供をすることがあります。製薬会社は、会社もその代表もどちらも製薬会社に対してビジネスを創出するあるいはプログラム11の内容の統制に影響を与える立場にある内科医らに対する不適切な報酬を提供しないことを保証する手順を踏むべきです。さらに、製薬会社と教育プログラムのスポンサーは米国食品医薬品局の関連法規と規定を留意すべきです。CME業界に公布された行動規範はCMEのアレンジメントを検討する際、製薬会社にとっては有益な出発点となるでしょう。 (3) 販売代理店との関係  多くの場合、製薬会社の詐欺と不正行為コンプライアンス・プログラムへのコミットメントは 販売員の研修と監督で測定可能です。 製薬会社は以下を行う必要があります。 (i) 個人的なまたはニュースレター・連絡票などを通じた定期的なリカレント教育や最新の研究などの販売員への定期的で包括的な研修プログラムの策定 (ii) 最低限のファーマコード基準と他の関連業界基準の販売員への周知 (iii) 不適切なマーケティングに従事している販売代理店へ適用する修正行動と規律原則方針の制定と実施 (iv) 販売員がとる特定の行動についての疑問がある場合のアドバイザリーオピニオンの有効化、および (v) 適宜無作為抽出などの販売員への活動についての情報を追跡・編集・検討するための効果的なシステムの構築 さらに、製薬会社は販売代理店との補償措置について慎重に検討すべきです。 販売代理店は、従業員であっても独立した契約者であっても、自身が代表となる製薬会社のために提供する品物やサービスの推奨および手配を行うことで給料を支払われています。多くの手配は従業員またはパーソナルサービスの免責事項に適合するように構築されています。免責事項に適合しない手配は慎重に検討されるべきです。評価対象には次のようなものがあります。
  • 補償額 マーケティングまたは販売促進活動に従事する販売代理店の特定 (例:当該代理店が
  • 「病院」のマーケティング担当者かあるいは非常に大きな影響を与える立場にいるのか)
  • 販売代理店とその対象者の関係
  • マーケティング・プロモーション活動の本質
  • プロモーション・マーケティングされる品物およびサービス
  • ターゲット・オーディエンスの構成.
製薬会社は、製薬会社のビジネスに影響を与える人物と製薬会社の関係の合法性の評価をする際、免責事項に適合した販売代理店との補償措置は不適切な意図の証拠になりうることを認識しておくべきです。例えば、仮に製薬会社が販売従業員に異常なインセンティブボーナスや必要経費を与えたとしたら、 製薬会社が意図的に販売員に動機づけを行い豪華な歓待や他の報酬を通じてセールスを誘発したと推論できます。
  1. 薬剤試料
薬剤試料の提供は患者の利益になる、広く普及している業界の慣行ですが、製薬会社にとっては潜在的リスクのある領域でもあります。処方医薬品販売管理 法1987 (PDMA) は薬剤試料の配布を統治し、その販売を禁じています。 21 U.S.C. 353(c)(1)。薬剤試料は「販売を意図せず薬品のセールスを促進する」薬剤の単位であると定義されています。 21 U.S.C. 353(c)(1) PDMA 要件の順守をしない場合は制裁対象となることがあります。 状況によっては、もし試料が受領者(内科医など)にとって金銭的価値があり、連邦医療ケアプログラム給付の治療に使用された場合、かかる不適切な試料の使用は虚偽請求取締法および反キックバック法などの他の法規の責任が発生する可能性があります。 製薬会社は PDMAの要件 (全文書要件を含む)を厳守しなければなりません。加えて、製薬会社は以下による責任リスクを最小限にするべきです。 (i) 販売員に試料の受領者に対し、試料は非売品であり費用が請求されない(したがって試料には金銭的価値は無い)ということを有意義な方法で伝えるよう研修すること (ii)はっきりと目立つように個々の試料に非売品であることを示すラベルを貼ること (従って受領者が購入した製品に注意していても不注意だとしても試料を混合する可能性を提言する)、および (iii) 試料に関連する書類をパッケージに載せ、 (出荷通知書・送り状状)資料は PDMA を順守したものであり非売品であるとう通知をはっきり目立つように置くこと近年の政府の強制活動は薬剤試料が内科医に提供され、それが患者に販売されたり、患者のために連邦医療プログラムにそれらを請求するという事例に焦点を当てています。

C. コンプライアンス責任者とコンプライアンス委員会の指名

  1. コンプライアンス責任者
すべての製薬会社はコンプライアンス活動12の中心的役割としてコンプライアンス責任者を指名する必要があります。この責任は企業の規模とリソースおよび業務の複雑さに応じて、個人の単独の職務または他の経営責任に追加されるものになります。当該個人が追加的経営責任を有した場合、その製薬会社は  同個人が十分かつ実質的な時間と留意を同コンプライアンス機能に費やせるよう保証すべきです。同様に、仮にコンプライアンス責任者がコンプライアンス義務の一部を委託する場合であっても、同コンプライアンス責任者はコンプライアンス監督機能に十分従事し続けなければなりません。 適切な権限を有するコンプライアンス責任者を指名することはプログラムの成功には極めて大切であり、会社の社長・CEO・取締役会・他のすべての上級管理職および顧問弁護士に直接接近する高官の任命を必要とします。 コンプライアンス責任者は十分な資金・リソースおよび同人の責任を十分に果たすためのスタッフを持つべきです。コンプライアンス責任者は必要に応じて、適宜組織内に変化をもたらすことおよび独立した判断を下すことができるべきです。組織内でのコンプライアンス責任者の最適な配置は製薬会社の独自の状況によって異なります.13 他の適切な個人または事業単位との調整とコミュニケーションは、計画・実施・強化およびコンプライアンス・プログラムの監督に関して重要な機能を果たします。コンプライアンス責任者の主な責任には次のようなものがあります。
  • コンプライアンス・プログラムの監督とモニタリング 14
  • 会社の取締役会・CEO・社長およびコンプライアンス委員会 (該当する場合)に対し、コンプライアンス案件に関する定期的な報告および詐欺・不正利用に対する会社の脆弱性低減方法を構築する個人またはグループの支援
  • 会社の必要性・適用連邦医療プログラムの要件・コンプライアンス・プログラム内で特定された弱点または特定された非順守の全体的なパターンにおける変化に対応するための適宜、定期的なコンプライアンス・プログラムの改訂
  • コンプライアンス・プログラムの要素に焦点を当てた多角的教育的研修プログラムの策定・調整および参加と影響を受ける従業員および管理職に関連する連邦・州の基準の理解と順守の理解と順守の保証の促進
  • 独立した契約者・代理店、特に販売およびマーケティング活動に従事する代理店と契約者が、中でも販売およびマーケティング活動に関する会社のコンプライアンス・プログラムを意識していることの保証
  • 除外された個人/団体 のリスト15  がすべての従業員および独立した契約者に関してチェックされたことを保証するために会社の人材/人事部(あるいは相当部署)と協力した人事問題の調整の実施
  • 社内コンプライアンスの検討・活動のモニタリングの際、会社の内部監査役への支援
  • ホットライン(または他の確立した報告メカニズム)、(あるいは注意を引くために提出された内部監査の結果あるいは非順守の潜在的事例の通知を受けた顧問弁護士)から通知を受けた非順守のレポートに対応し、検討、必要に応じて行動を実施
  • コンプライアンスに関連する件の独立した調査と行動 そのために、コンプライアンス責任者は、内部調査(問題や違反疑惑の報告に対する対応等)と結果として発生する修正行動(方針・実践の必要な改良および適切な規律行動の実践)を社内の様々な部門や部署と協力し、設計と調整を行う柔軟性を持ち合わせていなければなりません。
  • 連邦医療プログラムの要件の自己発見された違反の適切な報告における会社のとの協力、および
  • 必要に応じて実施数年後のコンプライアンス・プログラムの継続的な推進・改定・拡充16
コンプライアンス責任者はコンプライアンス活動に関するすべての文書と他の情報を検討する権限を持たなければなりません。この検討を行える権限により、コンプライアンス責任者は会社が連邦医療プログラムの報告およびリベートの要件を順守しているか決定するため、政府プログラムおよびキックバック禁止の違反や関連するほかの連邦医療プログラムの要件の違反の可能性のある医療専門家との交流が可能になります。 必要に応じて、コンプライアンス責任者は当該事案に関し、敏腕弁護士の助言をもらうべきです。
  1. コンプライアンス委員会
OIGはコンプライアンス委員会がコンプライアンス責任者に対し助言を与えたり、コンプライアンス・プログラムの実施17を支援するために設立されることを推奨しています。製薬会社のコンプライアンス委員会として働く人々の適切なチームの構築の際、同社はチームのメンバーに期待される様々なスキルや人格を検討するべきです。会社はコンプライアンス委員会のメンバーおよびコンプライアンス責任者は高い誠実性・すばらしい判断力・自己主張能力および親しみやすい行動を有していると同時に、社員の尊敬と信頼を引き出すことを期待すべきです。これらの対人関係のスキルは、コンプライアンス責任者とコンプライアンス委員会の各メンバーの職業経験同様大切なものです。 製薬会社によりコンプライアンス委員会に与えられた責任を負う人々が選定されると、会社は各メンバーにコンプライアンス委員会の 方針・手続き、および責務の果たし方に対して研修を実施する必要があります。OIGは、製薬会社の中には(小規模または予算の限られた製薬会社等)コンプライアンス委員会を設立するリソースを持たない、あるいはコンプライアンス委員会を設立する必要のない会社もあるということを認識しています。しかしながら、 潜在的な問題がそのような会社で特定された際、OIGは特定の問題に取り組むために「特別委員会」を設立することを推奨します。特別委員会のメンバーは、懸念領域によって異なります。例えば、コンプライアンス責任者が会社の購入者または処方者に対する不適切な誘導に関する問題を特定した場合、OIGは特別委員会が組織され、手配よびその購入者・処方者との相互関係を検討することを推奨します。本質的に、コンプライアンス委員会はコンプライアンス責任者の延長であり、組織により強化された監督を提供するものです。
  1. 効果的な研修と教育

 

責任者・管理者・従業員・契約者及び代理店への適切な教育と研修、および全レベルの社員への定期的な再研修は、効果的なコンプライアンス・プログラムの極めて重要な要素です。製薬会社はその基準と手続きを、影響を受ける社員に対し適切な研修プログラムへの参加を要求、特定の要件を説明する方法を実用的な手段で周知するなど他の方法により効果的に伝達する対策を講じなければなりません。これらの研修プログラムには製薬会社のコンプライアンス・プログラム・明文化された基準および適用連邦医療プログラムの要件をまとめたジェネラルセッションが含まれている必要があります。すべての従業員は、可能および適切であれば契約者も、同一般研修を受講するべきです。業務の要件が情報関係を生み出す従業員と契約者に対しては、以下のような課題に関するさらに詳しい内容の研修を実施すべきです。 (i)反キックバック法とその医薬品販売・マーケティング活動への適用  (ii)連邦医療プログラムに関するリベートの価格決定情報の計算と報告。詳しい内容の研修は、参加者の各グループに対しできるだけ有意義であるよう調整されるべきです。特定の部門の管理職と従業員は研修が必要な特化した領域の特定および当該研修の実施を支援できます。内部監査・モニタリングおよび製薬会社・その同業種の過去のコンプライアンスの問題からの見解を通じて、研修用の追加的領域が特定されることもあります。製薬会社は定期的に研修を検討し、必要に応じて監査・モニタリングおよび連邦医療プログラムの要件に関連した変更を通じて特定された問題を反映した研修を更新すべきです。研修のインストラクターは組織の内外から来る可能性がありますが、関連する主題の提示に適任であること、および出された質問への対処、研修受講者のディスカッションをコーディネートする十分な経験を持っていなければなりません。理想的には、 研修のインストラクターは正式な研修セッションが実施された後、フォローアップの質問に対応するべきです。製薬会社は新入社員に対し、入社後すぐに研修を実施するべきです。研修のプログラムと資料は、各受講者の技術・経験・知識を考慮に入れて作成するべきです。 コンプライアンス責任者はコンプライアンス・プログラムの一環として会社が請け負った正式な研修はすべて文書化しておくべきです。製薬会社は研修セッションの出席簿・内容を含む十分な記録と研修セッションで配布されたコピーを保持しておく必要があります。 OIGはすべての関連のある社員 (製薬会社の従業員およびその代理店等) が、会社が実施するさまざま教育的・研修プログラムに参加することを提案します。例えば会社の製品の販売・マーケティングに責任を持つ営業担当者には反キックバック法とその免責事項に関する定期的な研修が必要です。従業員は雇用責任の一つとして、必要に応じて年間 に最低限の時間数の研修を受ける必要があります。 OIGは研修プログラムのフォーマットは製薬会社の規模・リソースに応じて変わることを認識しています。例えば、リソースの限られた製薬会社、あるいはその販売員が広く分散している製薬会社は動画またはコンピューターベースのプログラムを各種研修セッション用に作成したいと考えるでしょう。それによって新入社員および都心から離れた場所にいる従業員もタイムリーに研修を受けることが可能です。動画またはコンピューターベースのプログラムがコンプライアンス研修に使用されることになれば、OIGは、研修受講者からの質問に適任者が対応することが可能になると考えます。また、大規模製薬会社はインターネットまたはビデオ会議の機能が大多数の従業員に連絡するのに費用効果の高い手段となるとわかるかもしれません。代案としては、大規模企業は定期的な地方会議 の一環として研修セッションを追加するかもしれません。 OIGは研修プログラムへの参加が継続雇用の条件となり、研修要件への違反は懲戒処分を招く恐れがあると提言します。研修要件および他のコンプライアンス・プログラムの規定の順守は各従業員の年間評価の要因となり得ます。  

E. 効果的な連絡網の開発

  1. 監督者および/またはコンプライアンス責任者へのアクセス
コンプライアンス・プログラムを実践するために、従業員は質問したり問題の報告ができなければなりません。 監督者は従業員の懸念に対応する最初に連絡を受ける主要な役割を担っています。製薬会社は管理職と従業員の間の対話を育むために門戸開放政策の採用を検討すべきです。コミュニケーションを促すために、秘密情報および非報復ポリシーを策定し、全従業員18 に配布されなければなりません。 コンプライアンス責任者と従業員の間のオープンな連絡網はまた、コンプライアンス・プログラムの好結果につながるその実施、および詐欺や不正の可能性の低減同様に大切です。問題の報告と責任ある行動の開始に対するコンタクトポイントとしての働きに加え、コンプライアンス責任者は従業員が会社の方針を明確にする際、連絡を取る人物であるとみなされています。質問や回答は文書化・データ化し、コンプライアンス基準・方針が更新され、必要な変化や明確化を反映するために改良されるよう他のスタッフと共有されるべきです。製薬会社はまた、策定された報告システムを適切に使用した従業員に報奨金を与えることは当該システムの仕様を促すのではないかと考えているかもしれません。
  1. ホットラインと他のコミュニケーション形態
OIGはコミュニケーションのオープンな手段を維持するためホットライン・eメール・意見箱および他の情報交換形態の使用を奨励しています。さらに、 効果的な従業員への出口調査プログラムは会社の方針および手続きの不正や疑わしい違反に関して離職する従業員から情報を求めるために設計されています。製薬会社もまた定期的な調査、営業担当者との現在の市場環境に関するコミュニケーションを通じて、懸念またはリスクの領域を特定できるかもしれません。  これは管理職に、自社のあるいは他社の営業担当者に提供される、当該領域で発生している行為に取り組む機会についての洞察を提供するものです。 もし製薬会社がホットラインや他の報告メカニズムを構築するのであれば、報告メカニズムへアクセスするための情報は、行動規範における情報を含め、その情報を拡散することで迅速に全従業員及び独立した契約者に利用可能とするべきです。  (ホットラインの番号やeメールのアドレスを名刺に載せる等).また目立つように情報を共通の職場に貼りだしておくのもいいでしょう。従業員には匿名での事例の報告が許可されるべきです。 コンプライアンス・ポリシーあるいは適用連邦医療プログラム要件の重大な違反を示唆する報告案件は文書化され、ただちに根底にある問題の真相と範囲と原因を決定するために調査を受けるべきです。コンプライアンスの責任者は調査と結果、矯正的または規律的な行動措置の本質を含む、詳細な記録を維持するべきです。そのような情報は、個人を特定する要素を編集しているため、纏めて取締役会・社長・CEOおよびコンプライアンス委員へのレポートに含められるべきです。 製薬会社は常に従業員の個人情報に関する秘密事項を保護するための取り組みを行わなければなりませんがまた、場合によっては個人の特定がなされたり、明るみに出る可能性があることを明白にすべきです。OIGは匿名性を保護することは小規模企業にとっては実行不可能であることを認識しています。しかしながら、すべての従業員が疑問への回答を求めたり、詐欺や不正行為の可能性を報告する際には有意義な対応を求めて誰を頼ればいいかを知り、報復を恐れることなく実施できるべきであると認識しています。

F. 監査とモニタリング 。

効果的なコンプライアンス・プログラムには実施のモニタリングを通した、あるいは進行中の評価過程が盛り込まれるべきです。コンプライアンス責任者は. この進行中の非順守が疑われる報告を含むモニタリングを文書化し、自社の上級管理職やコンプライアンス委員会に同アセスメントを提供すべきです。コンプライアンスの監査の範囲と頻度は製薬会社の入手可能なリソース・過去の非順守事例およびその会社独特のリスクなどの変数によって変わります。検討の本質もまた 変わり、製薬会社のプロセス・プロトコル・慣行または特定の領域の実践の遡及的検討を含む可能性があります。 多くの評価手法を使うことが可能ですが、内外の関連領域の専門知識を持った評定者に通常のコンプライアンス検討をゆだねるのが効果的です。検討は連邦医療プログラムに実際に関与している、あるいは影響力のある製薬会社の部門や部署(政府契約および販売・マーケティング部門など)および本ガイダンスで特定されたリスク領域にフォーカスすべきです。検討ではまた、OIGと連邦法・州法執行当局が特定している他の懸念のある領域(特定詐欺警告を通じた)関する会社の方針・手続きも評価されるべきです。特に、検討は以下であるかどうかということを評価する必要があります。 (1) 製薬会社には特定のリスク領域をカバーする方針があるのか (2)方針は実施され伝達されたのか、および (3) 方針は順守されたのか

G.周知されている規律ガイドラインの強化

効果的なコンプライアンス・プログラムにはが法律・製薬会社行動規範または方針と手続きに違反した結果を明示する明確で特定の規律的方針が含まれていなければなりません。製薬会社は、その規律方針が必要な抑止効果を持つよう一貫して会社全体の適切な規律行動を保証しなければなりません。 故意かつ重大な非順守は違反者に重大な制裁を課すことになります。かかる制裁は警告から停職・解雇 または他の制裁と必要に応じて範囲があります。規律原則の行動はまた責任ある従業員が、違反の検出ができないことが当人の怠慢または無謀な行いに帰属する場合 も妥当となるでしょう。各状況は適切な対応を決定するため関連するすべての要因を考慮に入れて、ケースバイケースで検討されなければなりません。

H. 検出された問題への対応と修正行動のイニシアチブの策定

製薬会社のコンプライアンス・プログラムの違反・適用連邦法および州法への非順守あるいは他の種類の不正行為は、信用ある、誠実な、信頼できる医療業界の構成員であるという状態を脅かすものなります。検出はされたものの修正されなかった不正行為は会社の評判と法的地位を危うくしてしまいます。 毛したがって、疑われている非順守の妥当な兆候をうけたらすぐに、コンプライアンス責任者または他の管理職が、適用規則あるいはコンプライアンス・プログラムの要件の重大な違反が起こったのかを決定するために、かかる申し立てをただちに調査することが必要です。実際に起こっていた場合は、問題19を修正する断固とした対策を講じてください。調査の徹底さの正確な性質とレベルは状況次第で変わりますが、検討は問題の根本原因を特定するためじゅうぶんにくわしいものでなくてはなりません。必要に応じて、その調査には修正行動計画・政府への報告と返済、および/または犯罪および/または 民法執行当局への照会が含まれていることがあります。

報告

妥当な調査後にいかなるソースから信頼できる不正の証拠をコンプライアンス責任者・コンプライアンス委員会または上級管理職が発見した場合、調査の結果かかる不正は刑法・民法および行政法に違反22していると考えられる場合、会社はただちに不正の存在を、6021を超えない妥当な期間内に適切な連邦または州当局20  に通報報します。即座の自発的通報は製薬会社の誠実さと問題の訂正と矯正を進んで行う政府当局との協調姿勢を明示することにつながります。さらに、かかる行為を報告することは、もし報告した会社がOIG調査23対象であれば行政処分決定の際のOIGの 減刑措置 (罰則・評価および除外等)の対象となるかもしれません。 政府に報告する際、製薬会社は、適用連邦法令あるいは州法の申し立てのある違法に対する関連書類をすべて提供し、当該違反の財政的影響なども心得ておかなければなりません。コンプライアンスの責任者は、評議会のアドバイスの下および政府当局のガイダンスに従って、引き続き報告された違法の調査を依頼されるかもしれません。調査が終了すると、特に、かかる調査で最終的に犯罪があきらかになった場合、民法あるいは行政法の違反が成立します。コンプライアンス責任者は適用連邦医療プログラムまたはその受益者に基づく疑惑のある違反の影響の詳述を含む調査結果を適切な政府当局に通知する義務があります。

III. 結論

企業行動の精査が増強し、薬品の処方の出費がますます増大している今日の環境において、製薬会社が効果的なコンプライアンス・プログラムを策定・維持することが不可欠となっています。同プログラムは管理職レベルから始まり、組織中に浸透していくという企業風土を育てるはずです。本コンプライアンス・ガイダンスはすべての製薬会社がコンプライアンス・プログラムを実施する際、または既存のプログラムを再評価する際、製薬会社を支援するよう設計されています。 本コンプライアンス・ガイダンスで述べられている不可欠な要素は、各製薬会社の独特の環境に適応させることができます。OIGは結果として生じた本コンプライアンス・プログラムが連邦医療プログラムとその受益者のみならず、製薬会社自体にも利益があることをお祈りしております。 Dated: April 23, 2003. Janet Rehnquist, Inspector General. 注釈
  1. 「連邦医療プログラム」という用語は 42 U.S.C. 1320a– 7b(f)で規定されている通り、全体的にせよ、部分的にせよ、保険を通じて直接的あるいは直接の資金からにせよ、米国政府または州のヘルスプラン(メディケイドまたは社会福祉あるいは自動健康福祉に対する包括的資金から資金提供を受けるプログラム等)医療サービスを提供するプランまたはプログラムを含みます。 本文書では、「連邦医療プログラムの要件」 という用語はメディケア・メディケイドを統治する法規・規制およびその他の連邦医療プログラムを指します。
  2. 66 FR 31246 (June 11, 2001) 「製薬産業に対するコンプライアンス・プログラム・ガイダンス策定に対する情報依頼通知」 参照
  3. 67 FR 62057 (October 3, 2002) 「製薬会社に対するOIGコンプライアンス・ガイダンス・プログラム原稿」参照
  4. 42 U.S.C. 1320a–7b(b).
  5. 加えて、本コンプライアンス・プログラムで取り扱うコンプライアンス・プログラムの要素と潜在リスク領域はまた、医療機器や乳児栄養食品などの連邦医療プログラムにより償還される可能性のあるその他の商品の製造業者にも適用される可能性があります。
  6. 加えて、製薬会社は多くの州で虚偽請求取締法、反キックバック法およびその他の本ガイダンスでは触れていない規定を含む、詐欺・不正使用の法律が存在すること    を留意しておくべきです。
⑦虚偽請求取締法 (31 U.S.C. 3729– 33) では、連邦政府に対し、支払いあるいは認可に対し知っていながらに虚偽または不正の請求を提出(あるいは提出を促す)こと
  1. を禁じています。さらに、連邦政府あるいはキャリア・請求処理機関・州メディケイドプログラム等もその代理機関に支払いあるいは認可に対し虚偽または不正の.
  2. 記録またはステートメントを作成または使用(あるいは作成・使用を促す)ことを禁じています。
  3. ⑧ 340B Programは公衆衛生法に含まれ、 42 U.S.C. 256bにおいて成文化され、米国保険資源事務局 (HRSA)が管理しています。
  4. ⑨42 U.S.C. 1396r–8. 製造業平均仕切り価格およびベストプライスは、それぞれ 42 U.S.C. 1396r– 8(k)(1) と 1396r–8(c)(1)の規定で定義されています。 CMS はこれら用語のさらに詳しいガイダンスは全国薬品リベート協定およびメディケイドプログラムリリースにあります。http://www.hcfa.gov/ medicaid/drugs/drug.mpg.htm.
  5. ⑩これに関連して、製薬会社は、スターク法 (42 U.S.C. 1395nn; 42 CFR 411.357(k))の下での非金銭的 補償の例外は反キックバック法の下の保護の根拠にはならないということを留意すべきです。
  6. ⑪ スポンサー・融資および所属を持たないCMEプログラムには、反キックバック法の懸念は生じないはずですが、一方、製薬会社(またはその代表)によって委託に影響を与える立場の人物(内科医または医学生等)に提供された授業料には反キックバック法の懸念が生じます。
  7. ⑫また、製薬会社のコンプライアンスおよび経営問題の事前の経験または知識のある人物をコンプライアンス責任者として指名しておくのも望ましいです。
  8. OIGはコンプライアンス機能が製薬会社の相談役・会計監査役または同様の財務担当者に従属することは望ましくないと考えます。コンプライアンス機能の分離は、会社のコンプライアンスの取り組みと活動の、独立した客観的な法的検討および財務分析の保証に役立ちます。コンプライアンス機能を、相談役または財務担当部長(製薬会社の規模および構造で決定します)から分離することで、チェックシステムやバランスがさらに効果的にコンプライアンス・プログラムの目標達成のため構築されます。
  9. OIGは複数の部門や支社のある製薬会社には、適宜各部署または支社との連絡が取れる本社のコンプライアンス責任者が各支部・支社との調整することを推奨します。
  10. ⑮コンプライアンスに対するコミットメントの一環として、製薬会社はOIGに制裁を受けたことがある個人を雇用したりあるいは取引を行うことを慎重に検討すべきです。OIGに除外された個人および団体はOIGのウェブサイトで電子的に調べることが可能です。 http:// oig.hhs.gov.
  11. ⑯コンプライアンス・プログラムの効力を維持するために、コンプライアンス責任者は協力を求めることができるアプローチが多数あります。支社の定期的な現場訪問、 コンプライアンスの更新とリマインダーを掲載した広報、種々のリスク領域に関するオーディオテープ・ビデオテープ・CDROMまたはコンピューターでの通知、講義、管理職と従業員のミーティングおよび詐欺と不正を論じた最近の記事または公表などがコンプライアンス責任者が採用できるアプローチです。
  12. ⑰コンプライアンス委員会は様々な責任を持つ個人の見解および営業・財務・監査・人材・法務および主要事業部門などの組織の中の知識領域を有することで、恩恵を得ています 。コンプライアンス責任者は委員会の不可欠なメンバーであるべきです。すべての委員会のメンバーは、方針・手続きへのあらゆる必要な変更を推奨・実施する個々の部署内での必要な年功かつ総合的な経験を有するべきです。
  13. ⑱状況によっては、従業員が疑念を持たれる・虚偽・不正利用の状況を上層部に伝えても、会社側が何ら行動をとらない、あるいはとっているように思えない場合、従業員は 虚偽請求取締法の私人による代理訴訟規定の下で雇用主を訴えることがあります。内部告発は報復から保護され、虚偽請求取締法の規定で具体化されています。
  14.  31 U.S.C. 3730(h) 参照
  15. ⑲コンプライアンスの非順守の事例はケースバイケースで決定されなければなりません。連邦医療プログラムの存在または連邦医療プラグラムに対する損失額はかかる行為が調査対象となり、連邦当局へ報告されるべきかをそれだけで決定できるものではありません。実際、迅速に特定できる金銭的損失 がないかもしれません。しかし、それでも同プログラムの完全性を保護するために修正行動が必要です。
  16. ⑳適切な連邦および州当局にはOIG・司法省の刑事および民事部門・関連地域の連邦検事・米国食品医薬品局・連邦取引委員会・麻薬取締局・連邦捜査局および
影響された連邦あるいは、メディケイド不正管理局・防衛犯罪調査サービス・退役軍人省・HRSA・人事管理局(連邦職員の健康管理プログラムを運営)などの州の医療プログラムを運営する当局のその他の調査部隊などがあります。  
  1. ㉑対照的に、虚偽請求取締法の「倍額損害賠償以上」規定を適格にするために 、提供者は提供者が最初にかかる情報を入手してから30日以内に政府に報告提供をしなければなりません。 31 U.S.C. 3729(a).
  2. ㉒違反の中には非常に重大なものがあり、内部調査に先立ち、または内部調査開始と同時に政府当局への速やかな通知を許可することになります。 例として、OIGはt 提供者は以下の不正行為を報告すべきであると考えます。 (1)行政法・民法または刑法に違反する行為 (2)連邦医療プログラム受益者に提供される医療の質に著しく悪影響を及ぼす行為、または (3) 連邦医療プログラムの財務的影響に関係なく、適用法または既存の企業整合性契約への全体的な違反の証拠
  3. ㉓ OIGは種々の詐欺と不正利用の違法に対し42 U.S.C. 1320a–7(b)(7).に従って個人または団体をプログラム参加から除外することが適切であるか否かを決める際考慮に入れるそれらの要因の基準設定を掲載しました。 62 FR 67392 (December 24, 1997) 参照
[FR Doc. 03–10949 Filed 5–2–03; 8:45 am] BILLING CODE 4152–01–P 米国保健福祉省 薬物乱用・精神衛生管理庁 情報収集局 活動:  OMB レビュー提出; コメントリクエスト Periodically, the Substance Abuse and 定期的に薬物乱用・精神衛生管理庁はOMBのレビューのもと情報収集リクエストのサマリーを出版しています。文書業務削減法に順守し (44 U.S.C. Chapter 35). これら文書のコピーをリクエストするには、 SAMHSA レポートクリアランス責任者にお電話ください。  

子供とその家族のための包括的コミュニティー精神衛生サービスプログラム: フェーズ3—(OMB

No. 0930–0209, revision)—SAMHSA精神衛生サービスセンターでは子供とその家族のための包括的コミュニティー精神衛生サービスのフェーズ3の全国的評価をを実施しています。フェーズ3では子供の精神衛生の転帰・家族生活およびサービスシステムの構築と実施に関するデータ収集をおこなっています。提供された22のケアのシステムとおよそ5,100の子供と家族からデータが集まりました。本評価のためのデータ収集は 5年半の期間にわたります。 サービスケアシステムの核となるデータは現在評価期間を通して18か月ごとに収集されています。サービス提供と利益のシステムの変数 には以下が含まれます。システムケア開発の成熟、システムケアモデルへの忠実性およびクライアントサービス経験です。個々の家族が参加する期間は評価に参加した時期により、1836か月です。 子供と家族の利益の結果は、6か月のインターバルで後続のフォローアップセッションで 収集されています。結果測定には以下が含まれています。 子供の症候および機能、家族の機能、物質的資源および介護者の疲弊などです。さらに、治療効果研究では一つのケアのシステムの範囲で、エビデンスに基づいた 治療の影響が調査されています。 平均的年間回答負担は以下で見積もられています。見積もりは各回答カテゴリーの年間の回答数、各回答者の一年ごとの平均回答数、各回答に要した平均時間および回答者の各カテゴリーの全平均年間負担ならびにすべてのカテゴリーの回答者の合算を反映するものです。 現在承認されている情報収集活動に対するこの改定は以下を含みます。 (1) 現在資金提供を受けている22のケアのシステムに、6年の期間が追加されたことをカバーするためのさらに18か月の情報収集期間の延長 (および評価のための6か月のノーコストの延長) (2) サービスプランニングにおける家族の関与をアセスメントするために家族主導の研究の追加 (3) 長期にわたる比較研究の廃止と2つの現場での治療効果の追加 [1] (注釈は最後にあります)

コンプライアンスプログラムガイダンス

Elements for an Effective Compliance Program This compliance program guidance for pharmaceutical manufacturers contains seven elements that have been widely recognized as fundamental to an effective compliance program: • Implementing written policies and procedures; • Designating a compliance officer and compliance committee; • Conducting effective training and education; • Developing effective lines of communication; • Conducting internal monitoring and auditing; • Enforcing standards through well-publicized disciplinary guidelines; and • Responding promptly to detected problems and undertaking corrective action. These elements are included in previous guidances issued by the OIG. As with previously issued guidances, this compliance program guidance represents the OIG’s suggestions on how pharmaceutical manufacturers can establish internal controls to ensure adherence to applicable rules and program requirements. The contents of this guidance should not be viewed as mandatory or as an exclusive discussion of the advisable elements of a compliance program. The document is intended to present voluntary guidance to the industry and not to represent binding standards for pharmaceutical manufacturers. Office of Inspector General’s Compliance Program Guidance for Pharmaceutical Manufacturers I. Introduction The Office of Inspector General (OIG) of the Department of Health and Human Services is continuing in its efforts to promote voluntary compliance programs for the health care industry. This compliance guidance is intended to assist companies that develop, manufacture, market, and sell pharmaceutical drugs or biological products (pharmaceutical manufacturers) in developing and implementing internal controls and procedures that promote adherence to applicable statutes, regulations, and requirements of the federal health care programs and in evaluating and, as necessary, refining existing compliance programs. This guidance provides the OIG’s views on the fundamental elements of pharmaceutical manufacturer compliance programs and principles that each pharmaceutical manufacturer should consider when creating and implementing an effective compliance program. This guide is not a compliance program. Rather, it is a set of guidelines that pharmaceutical manufacturers should consider when developing and implementing a compliance program or evaluating an existing one. For those manufacturers with an existing compliance program, this guidance may serve as a benchmark or comparison against which to measure ongoing efforts. A pharmaceutical manufacturer’s implementation of an effective compliance program may require a significant commitment of time and resources by various segments of the organization. In order for a compliance program to be effective, it must have the support and commitment of senior management and the company’s governing body. In turn, the corporate leadership should strive to foster a culture that promotes the prevention, detection, and resolution of instances of problems. Although an effective compliance program may require a reallocation of existing resources, the long-term benefits of establishing a compliance program significantly outweigh the initial costs. In a continuing effort to collaborate closely with the pharmaceutical industry, the OIG published a notice in the Federal Register soliciting comments and recommendations on what should be included in this compliance program guidance. Following our review of comments received in response to the solicitation notice, we published draft compliance guidance in the Federal Register in order to solicit further comments and recommendations. In addition to considering the comments received in response to that solicitation notice and the draft compliance guidance, in finalizing this guidance we reviewed previous OIG publications, including OIG advisory opinions, safe harbor regulations (including the preambles) relating to the federal anti-kickback statute, Special Fraud Alerts, as well as reports issued by the OIG’s Office of Audit Services and Office of Evaluation and Inspections relevant to the pharmaceutical industry. (These materials are available on the OIG Web page at http://oig.hhs.gov.) In addition, we relied on the experience gained from investigations of pharmaceutical manufacturers conducted by OIG’s Office of Investigations, the Department of Justice, and the state Medicaid Fraud Control Units. We also held meetings with four groups of industry stakeholders—Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA) and pharmaceutical manufacturer representatives; health plan and health plan association representatives; representatives of pharmacy benefit managers (PBMs) and representatives of the American Medical Association (AMA) and its member organizations. A. Benefits of a Compliance Program The OIG believes a comprehensive compliance program provides a mechanism that addresses the public and private sectors’ mutual goals of reducing fraud and abuse; enhancing health care provider operational functions; improving the quality of health care services; and reducing the cost of health care. Attaining these goals provides positive results to the pharmaceutical manufacturer, the government, and individual citizens alike. In addition to fulfilling its legal duty to avoid submitting false or inaccurate pricing or rebate information to any federal health care program or engaging in illegal marketing activities, a pharmaceutical manufacturer may gain important additional benefits by voluntarily implementing a compliance program. The benefits may include: • A concrete demonstration to employees and the community at large of the company’s commitment to honest and responsible corporate conduct; • An increased likelihood of preventing, or at least identifying, and correcting unlawful and unethical behavior at an early stage; • A mechanism to encourage employees to report potential problems and allow for appropriate internal inquiry and corrective action; and • Through early detection and reporting, minimizing any financial loss to the government and any corresponding financial loss to the company. The OIG recognizes that the implementation of a compliance program may not entirely eliminate improper conduct from the operations of a pharmaceutical manufacturer. However, a good faith effort by the company to comply with applicable statutes and regulations as well as federal health care program requirements, demonstrated by an effective compliance program, significantly reduces the risk of unlawful conduct and any penalties that result from such behavior. B. Application of Compliance Program Guidance Given the wide diversity within the pharmaceutical industry, there is no single ‘‘best’’ pharmaceutical manufacturer compliance program. The OIG recognizes the complexities of this industry and the differences among industry members. Some pharmaceutical manufacturers are small and may have limited resources to devote to compliance measures. Conversely, other companies are well-established, large multi-national corporations with a widely dispersed work force. Some companies may have well-developed compliance programs already in place; others only now may be initiating such efforts. The OIG also recognizes that pharmaceutical manufacturers are subject to extensive regulatory requirements in addition to fraud and abuse-related issues and that many pharmaceutical manufacturers have addressed these obligations through compliance programs. Accordingly, the OIG strongly encourages pharmaceutical manufactures to develop and implement or refine (as necessary) compliance elements that uniquely address the areas of potential problems, common concern, or high risk that apply to their own companies (or, as applicable, to the U.S. operations of their companies). For example, although they are not exhaustive of all potential risk areas, the OIG has identified three major potential risk areas for pharmaceutical manufacturers: (1) Integrity of data used by state and federal governments to establish payment; (2) kickbacks and other illegal remuneration; and (3) compliance with laws regulating drug samples. The risk areas are discussed in greater detail in section II.B.2. below. The compliance measures adopted by a pharmaceutical manufacturer should be tailored to fit the unique environment of the company (including its organizational structure, operations and resources, as well as prior enforcement experience). In short, the OIG recommends that each pharmaceutical manufacturer should adapt the objectives and principles underlying the measures outlined in this guidance to its own particular circumstances. II. Compliance Program Elements A. The Basic Compliance Elements The OIG believes that every effective compliance program must begin with a formal commitment by the pharmaceutical manufacturer’s board of directors or other governing body. Evidence of that commitment should include the allocation of adequate resources, a timetable for the implementation of the compliance measures, and the identification of an individual to serve as a compliance officer to ensure that each of the recommended and adopted elements is addressed. Once a commitment has been undertaken, a compliance officer should immediately be chosen to oversee the implementation of the compliance program. The elements listed below provide a comprehensive and firm foundation upon which an effective compliance program may be built. Further, they are likely to foster the development of a corporate culture of compliance. The OIG recognizes that full implementation of all elements may not be immediately feasible for all pharmaceutical manufacturers. However, as a first step, a good faith and meaningful commitment on the part of the company’s management will substantially contribute to the program’s successful implementation. As the compliance program is implemented, that commitment should filter down through management to every employee and contractor of the pharmaceutical manufacturer, as applicable for the particular individual. At a minimum, a comprehensive compliance program should include the following elements: (1) The development and distribution of written standards of conduct, as well as written policies, procedures and protocols that verbalize the company’s commitment to compliance (e.g., by including adherence to the compliance program as an element in evaluating management and employees) and address specific areas of potential fraud and abuse, such as the reporting of pricing and rebate information to the federal health care programs, and sales and marketing practices; (2) The designation of a compliance officer and other appropriate bodies (e.g., a corporate compliance committee) charged with the responsibility for developing, operating, and monitoring the compliance program, and with authority to report directly to the board of directors and/or the president or CEO; (3) The development and implementation of regular, effective education and training programs for all affected employees; (4) The creation and maintenance of an effective line of communication between the compliance officer and all employees, including a process (such as a hotline or other reporting system) to receive complaints or questions, and the adoption of procedures to protect the anonymity of complainants and to protect whistleblowers from retaliation; (5) The use of audits and/or other risk evaluation techniques to monitor compliance, identify problem areas, and assist in the reduction of identified problems; (6) The development of policies and procedures addressing the non-employment or retention of individuals or entities excluded from participation in federal health care programs, and the enforcement of appropriate disciplinary action against employees or contractors who have violated company policies and procedures and/or applicable federal health care program requirements; and (7) The development of policies and procedures for the investigation of identified instances of noncompliance or misconduct. These should include directions regarding the prompt and proper response to detected offenses, such as the initiation of appropriate corrective action and preventive measures and processes to report the offense to relevant authorities in appropriate circumstances. B. Written Policies and Procedures In developing a compliance program, every pharmaceutical manufacturer should develop and distribute written compliance standards, procedures, and practices that guide the company and the conduct of its employees in day-to-day operations. These policies and procedures should be developed under the direction and supervision of the compliance officer, the compliance committee, and operational managers. At a minimum, the policies and procedures should be provided to all employees who are affected by these policies, and to any agents or contractors who may furnish services that impact federal health care programs (e.g., contractors involved in the copromotion of a manufacturer’s products). 1. Code of Conduct Although a clear statement of detailed and substantive policies and procedures is at the core of a compliance program, the OIG recommends that pharmaceutical manufacturers also develop a general corporate statement of ethical and compliance principles that will guide the company’s operations. One common expression of this statement of principles is the code of conduct. The code should function in the same fashion as a constitution, i.e., as a document that details the fundamental principles, values, and framework for action within an organization. The code of conduct for a pharmaceutical manufacturer should articulate the company’s expectations of commitment to compliance by management, employees, and agents, and should summarize the broad ethical and legal principles under which the company must operate. Unlike the more detailed policies and procedures, the code of conduct should be brief, easily readable, and cover general principles applicable to all employees. As appropriate, the OIG strongly encourages the participation and involvement of the pharmaceutical manufacturer’s board of directors, CEO, president, members of senior management, and other personnel from various levels of the organizational structure in the development of all aspects of the compliance program, especially the code of conduct. Management and employee involvement in this process communicates a strong and explicit commitment by management to foster compliance with applicable federal health care program requirements. It also communicates the need for all employees to comply with the organization’s code of conduct and policies and procedures. 2. Specific Risk Areas This section is intended to help prudent pharmaceutical manufacturers identify areas of their operations that present potential risk of liability under several key federal fraud and abuse statutes and regulations. This section focuses on areas that are currently of concern to the enforcement community and is not intended to address all potential risk areas for pharmaceutical manufacturers. Importantly, the identification of a particular practice or activity in this section is not intended to imply that the practice or activity is necessarily illegal in all circumstances or that it may not have a valid or lawful purpose underlying it. This section addresses the following areas of significant concern for pharmaceutical manufacturers: (1) Integrity of data used by state and federal governments to establish payment amounts; (2) kickbacks and other illegal remuneration; and (3) compliance with laws regulating drug samples. This guidance does not create any new law or legal obligations, and the discussions that follow are not intended to present detailed or comprehensive summaries of lawful and unlawful activity. Rather, these discussions should be used as a starting point for a manufacturer’s legal review of its particular practices and for development of policies and procedures to reduce or eliminate potential risk. a. Integrity of Data Used To Establish or Determine Government Reimbursement. Many federal and state health care programs establish or ultimately determine reimbursement rates for pharmaceuticals, either prospectively or retrospectively, using price and sales data directly or indirectly furnished by pharmaceutical manufacturers. The government sets reimbursement with the expectation that the data provided are complete and accurate. The knowing submission of false, fraudulent, or misleading information is actionable. A pharmaceutical manufacturer may be liable under the False Claims Act if government reimbursement (including, but not limited to, reimbursement by Medicare and Medicaid) for the manufacturer’s product depends, in whole or in part, on information generated or reported by the manufacturer, directly or indirectly, and the manufacturer has knowingly (as defined in the False Claims Act) failed to generate or report such information completely and accurately. Manufacturers may also be liable for civil money penalties under various laws, rules and regulations. Moreover, in some circumstances, inaccurate or incomplete reporting may be probative of liability under the federal anti-kickback statute. Where appropriate, manufacturers’ reported prices should accurately take into account price reductions, cash discounts, free goods contingent on a purchase agreement, rebates, up-front payments, coupons, goods in kind, free or reduced-price services, grants, or other price concessions or similar benefits offered to some or all purchasers. Any discount, price concession, or similar benefit offered on purchases of multiple products should be fairly apportioned among the products (and could potentially raise anti-kickback issues). Underlying assumptions used in connection with reported prices should be reasoned, consistent, and appropriately documented, and pharmaceutical manufacturers should retain all relevant records reflecting reported prices and efforts to comply with federal health care program requirements. Given the importance of the Medicaid Rebate Program, as well as other programs that rely on Medicaid Rebate Program benchmarks (such as the 340B Program), manufacturers should pay particular attention to ensuring that they are calculating Average Manufacturer Price and Best Price accurately and that they are paying appropriate rebate amounts for their drugs. In sum, pharmaceutical manufacturers are responsible for ensuring the integrity of data they generate that is used for government reimbursement purposes. b. Kickbacks and Other Illegal Remuneration—A. General Considerations. Pharmaceutical manufacturers, as well as their employees and agents, should be aware of the federal anti-kickback statute and the constraints it places on the marketing and promotion of products reimbursable by the federal health care programs, including, but not limited to, Medicare and Medicaid. In the health care sector, many common business activities, including, for example, sales, marketing, discounting, and purchaser relations, potentially implicate the anti-kickback statute. Pharmaceutical manufacturers and their employees and agents should be aware that the anti-kickback statute prohibits in the health care industry some practices that are common in other business sectors. In short, practices that may be common or longstanding in other businesses are not necessarily acceptable or lawful when soliciting federal health care program business. The anti-kickback statute is a criminal prohibition against payments (in any form, whether the payments are direct or indirect) made purposefully to induce or reward the referral or generation of federal health care business. The anti-kickback statute addresses not only the offer or payment of anything of value for patient referrals, but also the offer or payment of anything of value in return for purchasing, leasing, ordering, or arranging for or recommending the purchase, lease, or ordering of any item or service reimbursable in whole or part by a federal health care program. The statute extends equally to the solicitation or acceptance of remuneration for referrals. Liability under the anti-kickback statute is determined separately for each party involved. In addition to criminal penalties, violators may be subject to civil monetary sanctions and exclusion from the federal health care programs. Under certain circumstances, a violation of the anti-kickback statute may give rise to liability under the False Claims Act. Although liability under the anti-kickback statute ultimately turns on a party’s intent, it is possible to identify arrangements or practices that may present a significant potential for abuse. Initially, a manufacturer should identify any remunerative relationship between itself (or its representatives) and persons or entities in a position to generate federal health care business for the manufacturer directly or indirectly. Persons or entities in a position to generate federal health care business include, for example, purchasers, benefit managers, formulary committee members, group purchasing organizations (GPOs), physicians and certain allied health care professionals, and pharmacists. The next step is to determine whether any one purpose of the remuneration may be to induce or reward the referral or recommendation of business payable in whole or in part by a Federal health care program. Importantly, a lawful purpose will not legitimize a payment that also has an unlawful purpose. Although any arrangement satisfying both tests requires careful scrutiny from a manufacturer, the courts have identified several potentially aggravating considerations that can be useful in identifying arrangements at greatest risk of prosecution. In particular, manufacturers should ask the following questions, among others, about any problematic arrangements or practices they identify: • Does the arrangement or practice have a potential to interfere with, or skew, clinical decision-making? Does it have a potential to undermine the clinical integrity of a formulary process? If the arrangement or practice involves providing information to decision-makers, prescribers, or patients, is the information complete, accurate, and not misleading? • Does the arrangement or practice have a potential to increase costs to the federal health care programs, beneficiaries, or enrollees? Does the arrangement or practice have the potential to be a disguised discount to circumvent the Medicaid Rebate Program Best Price calculation? • Does the arrangement or practice have a potential to increase the risk of overutilization or inappropriate utilization? • Does the arrangement or practice raise patient safety or quality of care concerns? Manufacturers that have identified problematic arrangements or practices can take a number of steps to reduce or eliminate the risk of an anti-kickback violation. Detailed guidance relating to a number of specific practices is available from several sources. Most importantly, the anti-kickback statute and the corresponding regulations establish a number of ‘‘safe harbors’’ for common business arrangements, including personal services and management contracts, 42 CFR 1001.952(d), warranties, 42 CFR 1001.952(g), discounts, 42 CFR 1001.952(h), employment, 42 CFR 1001.952(i), GPOs, 42 CFR 1001.952(j), and certain managed care and risk sharing arrangements, 42 CFR 1001.952(m), (t), and (u). Safe harbor protection requires strict compliance with all applicable conditions set out in the relevant safe harbor. Although compliance with a safe harbor is voluntary and failure to comply with a safe harbor does not mean an arrangement is illegal, many arrangements can be structured to fit in safe harbors, and we recommend that pharmaceutical manufacturers structure arrangements to fit in a safe harbor whenever possible. Other available guidance includes special fraud alerts and advisory bulletins issued by the OIG identifying and discussing particular practices or issues of concern and OIG advisory opinions issued to specific parties about their particular business arrangements. Parties may apply for an OIG advisory opinion using the procedures set out at 42 CFR part 1008. The safe harbor regulations (and accompanying Federal Register preambles), fraud alerts and bulletins, advisory opinions (and instructions for obtaining them), and other guidance are available on the OIG web site at http://oig.hhs.gov. B. Key Areas of Potential Risk. The following discussion highlights several known areas of potential risk. The propriety of any particular arrangement can only be determined after a detailed examination of the attendant facts and circumstances. The identification of a given practice or activity as ‘‘suspect’’ or as an area of ‘‘risk’’ does not mean it is necessarily illegal or unlawful, or that it cannot be properly structured to fit in a safe harbor. Nor does it mean that the practice or activity is not beneficial from a clinical, cost, or other perspective. Rather, the areas identified below are those areas of activity that have a potential for abuse based on historical law enforcement experience and that should receive close scrutiny from manufacturers. The discussion highlights potential risks under the anti-kickback statute arising from pharmaceutical manufacturers’ relationships with three groups: purchasers (including those using formularies) and their agents; persons and entities in a position to make or influence referrals (including physicians and other health care professionals); and sales agents. (1) Relationships with Purchasers and their Agents—(a) Discounts and Other Remuneration to Purchasers. Pharmaceutical manufacturers offer purchasers a variety of price concessions and other remuneration to induce the purchase of their products. Purchasers include direct purchasers (e.g., hospitals, nursing homes, pharmacies, some physicians), as well as indirect purchasers (e.g., health plans). Inducements offered to purchasers potentially implicate the anti-kickback statute if the purchased products are reimbursable to the purchasers, in whole or in part, directly or indirectly, by any of the federal health care programs. Any remuneration from a manufacturer provided to a purchaser that is expressly or impliedly related to a sale potentially implicates the anti-kickback statute and should be carefully reviewed. Discounting arrangements are prevalent in the pharmaceutical industry and deserve careful scrutiny particularly because of their potential to implicate the Best Price requirements of the Medicaid Rebate Program. Because the Medicaid Rebate Program in many instances requires that states receive rebates based on the Best Price offered by a pharmaceutical manufacturer to other purchasers, manufacturers have a strong financial incentive to hide de facto pricing concessions to other purchasers to avoid passing on the same discount to the states. Because of the potential direct and substantial effect of such practices on federal health care program expenditures and the interest of some manufacturers in avoiding price concessions that would trigger rebates to the states, any remuneration from a manufacturer to a purchaser, however characterized, should be carefully scrutinized. Discounts. Public policy favors open and legitimate price competition in health care. Thus, the anti-kickback statute contains an exception for discounts offered to customers that submit claims to the federal health care programs, if the discounts are properly disclosed and accurately reported. See 42 U.S.C. 1320a–7b(b)(3)(A); 42 CFR 1001.952(h). However, to qualify for the exception, the discount must be in the form of a reduction in the price of the good or service based on an arms-length transaction. In other words, the exception covers only reductions in the product’s price. Moreover, the regulations provide that the discount must be given at the time of sale or, in certain cases, set at the time of sale, even if finally determined subsequent to the time of sale (i.e., a rebate). Manufacturers offering discounts should thoroughly familiarize themselves, and have their sales and marketing personnel familiarize themselves, with the discount safe harbor at 42 CFR 1001.952(h) (and, if relevant, the safe harbors for price reductions in the managed care context, 42 CFR 1001.952(m), (t), and (u)). In particular, manufacturers should pay attention to the discount safe harbor requirements applicable to ‘‘sellers’’ and ‘‘offerors’’ of discounts. Under the safe harbor, sellers and offerors have specific obligations that include (i) informing a customer of any discount and of the customer’s reporting obligations with respect to that discount, and (ii) refraining from any action that would impede a customer’s ability to comply with the safe harbor. To fulfill the safe harbor requirements, manufacturers will need to know how their customers submit claims to the federal health care programs (e.g., whether the customer is a managed care, cost-based, or charge-based biller). Compliance with the safe harbor is determined separately for each party. Product Support Services. Pharmaceutical manufacturers sometimes offer purchasers certain support services in connection with the sale of their products. These services may include billing assistance tailored to the purchased products, reimbursement consultation, and other programs specifically tied to support of the purchased product. Standing alone, services that have no substantial independent value to the purchaser may not implicate the anti-kickback statute. However, if a manufacturer provides a service having no independent value (such as limited reimbursement support services in connection with its own products) in tandem with another service or program that confers a benefit on a referring provider (such as a reimbursement guarantee that eliminates normal financial risks), the arrangement would raise kickback concerns. For example, the anti-kickback statute would be implicated if a manufacturer were to couple a reimbursement support service with a promise that a purchaser will pay for ordered products only if the purchaser is reimbursed by a federal health care program. Educational Grants. Pharmaceutical manufacturers sometimes provide grant funding for a wide range of educational activities. While educational funding can provide valuable information to the medical and health care industry, manufacturer grants to purchasers, GPOs, PBMs and similar entities raise concerns under the anti-kickback statute. Funding that is conditioned, in whole or in part, on the purchase of product implicates the statute, even if the educational or research purpose is legitimate. Furthermore, to the extent the manufacturer has any influence over the substance of an educational program or the presenter, there is a risk that the educational program may be used for inappropriate marketing purposes. To reduce the risks that a grant program is used improperly to induce or reward product purchases or to market product inappropriately, manufacturers should separate their grant making functions from their sales and marketing functions. Effective separation of these functions will help insure that grant funding is not inappropriately influenced by sales or marketing motivations and that the educational purposes of the grant are legitimate. Manufacturers should establish objective criteria for making grants that do not take into account the volume or value of purchases made by, or anticipated from, the grant recipient and that serve to ensure that the funded activities are bona fide. The manufacturer should have no control over the speaker or content of the educational presentation. Compliance with such procedures should be documented and regularly monitored. Research Funding. Manufacturers often contract with purchasers of their products to conduct research activities on behalf of the manufacturer on a fee-for-service basis. These contracts should be structured to fit in the personal services safe harbor whenever possible. Payments for research services should be fair market value for legitimate, reasonable, and necessary services. Post-marketing research activities should be especially scrutinized to ensure that they are legitimate and not simply a pretext to generate prescriptions of a drug. Prudent manufacturers will develop contracting procedures that clearly separate the awarding of research contracts from marketing. Research contracts that originate through the sales or marketing functions—or that are offered to purchasers in connection with sales contacts—are particularly suspect. Pharmaceutical manufacturers sometimes provide funding to their purchasers for use in the purchasers’ own research. In many cases, the research provides valuable scientific and clinical information, improves clinical care, leads to promising new treatments, promotes better delivery of health care, or otherwise benefits patients. However, as with educational grants, if linked directly or indirectly to the purchase of product, research grants can be misused to induce the purchase of business without triggering Medicaid Best Price obligations. To reduce risk, manufacturers should insulate research grant making from sales and marketing influences. Other remuneration to purchasers. As already noted, any remuneration from a manufacturer provided to a purchaser that is expressly or impliedly related to a sale potentially implicates the anti-kickback statute and should be carefully reviewed. Examples of remuneration in connection with a sale include, but are not limited to, ‘‘prebates’’ and ‘‘upfront payments,’’ other free or reduced-price goods or services, and payments to cover the costs of ‘‘converting’’ from a competitor’s product. Selective offers of remuneration (i.e., offers made to some but not all purchasers) may increase potential risk if the selection criteria relate directly or indirectly to the volume or value of business generated. In addition, manufacturers may contract with purchasers to provide services to the manufacturer, such as data collection services. These contracts should be structured whenever possible to fit in the personal services safe harbor; in all cases, the remuneration should be fair market value for legitimate, reasonable, and necessary services. (b) Formularies and Formulary Support Activities. To help control drug costs while maintaining clinical appropriateness and quality of patient care, many purchasers of pharmaceutical products, including indirect purchasers such as health plans, have developed drug formularies to promote rational, clinically appropriate, safe, and cost-effective drug therapy. Formularies are a well-established tool for the effective management of drug benefits. The formulary development process— typically overseen by a committee of physicians, pharmacists, and other health care professionals—determines the drugs that are covered and, if tiered benefit levels are utilized, to which tier the drugs are assigned. So long as the determination of clinical efficacy and appropriateness of formulary drugs by the formulary committee precedes, and is paramount to, the consideration of costs, the development of a formulary is unlikely to raise significant issues under the anti-kickback statute. Formulary support activities, including related communications with patients and physicians to encourage compliance, are an integral and essential component of successful pharmacy benefits management. Proper utilization of a formulary maximizes the cost-effectiveness of the benefit and assures the quality and appropriateness of the drug therapy. When provided by a PBM, these services are part of the PBM’s formulary and benefit management function—a service provided to its customers—and markedly different from its purchasing agent/price negotiator role. Most importantly, the benefits of these formulary support activities inure directly to the PBM and its customers through lower costs. To date, Medicare and Medicaid involvement with outpatient drug formularies has been limited primarily to Medicaid and Medicare managed care plans. In light of the safe harbors under the anti-kickback statute for those managed care arrangements, the financial arrangements between health plans and pharmaceutical manufacturers or, where the pharmacy benefit is managed by a PBM, the arrangements among the three parties, have received relatively little scrutiny. However, as federal program expenditures for, and coverage of, outpatient pharmaceuticals increase, scrutiny under the anti-kickback statute has also increased. Several practices appear to have the potential for abuse. • Relationships with formulary committee members. Given the importance of formulary placement for a manufacturer’s products, unscrupulous manufacturers and sales representatives may attempt to influence committee deliberations. Any remuneration from a manufacturer or its agents directly or indirectly to person in a position to influence formulary decisions related to the manufacturer’s products are suspect and should be carefully scrutinized. Manufacturers should also review their contacts with sponsors of formularies to ensure that price negotiations do not influence decisions on clinical safety or efficacy. • Payments to PBMs. Any rebates or other payments by drug manufacturers to PBMs that are based on, or otherwise related to, the PBM’s customers’ purchases potentially implicate the anti-kickback statute. Protection is available by structuring such arrangements to fit in the GPO safe harbor at 42 CFR 1001.952(j). That safe harbor requires, among other things, that the payments be authorized in advance by the PBM’s customer and that all amounts actually paid to the PBM on account of the customer’s purchases be disclosed in writing at least annually to the customer. In addition, arrangements with PBMs that assume risk may raise different issues; depending on the circumstances, protection for such arrangements may be available under the managed care safe harbors at 42 CFR 1001.952(m), (t) and (u). • Formulary placement payments. Lump sum payments for inclusion in a formulary or for exclusive or restricted formulary status are problematic and should be carefully scrutinized. In addition, some manufacturers provide funding for purchasers’ or PBMs’ formulary support activities, especially communications with physicians and patients. While the communications may indirectly benefit the manufacturer, the primary economic beneficiary is typically the formulary sponsor. In other words, the manufacturer’s dollars appear to replace dollars that would or should be spent by the sponsor. To the extent the manufacturers’ payments are linked to drug purchases directly or indirectly, they potentially implicate the anti-kickback statute. Among the questions that should be examined by a manufacturer in connection with these activities are: Is the funding tied to specific drugs or categories? If so, are the categories especially competitive? Is the formulary sponsor funding similar activities for other drug categories? Has funding of PBM activities increased as rebates are increasingly passed back to PBM customers? (c) Average Wholesale Price. The ‘‘spread’’ is the difference between the amount a customer pays for a product and the amount the customer receives upon resale of the product to the patient or other payer. In many situations under the federal programs, pharmaceutical manufacturers control not only the amount at which they sell a product to their customers, but also the amount those customers who purchase the product for their own accounts and thereafter bill the federal health care programs will be reimbursed. To the extent that a manufacturer controls the ‘‘spread,’’ it controls its customer’s profit. Average Wholesale Price (AWP) is the benchmark often used to set reimbursement for prescription drugs under the Medicare Part B program. For covered drugs and biologicals, Medicare Part B generally reimburses at ‘‘95 percent of average wholesale price.’’ 42 U.S.C. 1395u(o). Similarly many state Medicaid programs and other payers base reimbursement for drugs and biologicals on AWP. Generally, AWP or pricing information used by commercial price reporting services to determine AWP is reported by pharmaceutical manufacturers. If a pharmaceutical manufacturer purposefully manipulates the AWP to increase its customers’ profits by increasing the amount the federal health care programs reimburse its customers, the anti-kickback statute is implicated. Unlike bona fide discounts, which transfer remuneration from a seller to a buyer, manipulation of the AWP transfers remuneration to a seller’s immediate customer from a subsequent purchaser (the federal or state government). Under the anti-kickback statute, offering remuneration to a purchaser or referral source is improper if one purpose is to induce the purchase or referral of program business. In other words, it is illegal for a manufacturer knowingly to establish or inappropriately maintain a particular AWP if one purpose is to manipulate the ‘‘spread’’ to induce customers to purchase its product. In the light of this risk, we recommend that manufacturers review their AWP reporting practices and methodology to confirm that marketing considerations do not influence the process. Furthermore, manufacturers should review their marketing practices. The conjunction of manipulation of the AWP to induce customers to purchase a product with active marketing of the spread is strong evidence of the unlawful intent necessary to trigger the anti-kickback statute. Active marketing of the spread includes, for example, sales representatives promoting the spread as a reason to purchase the product or guaranteeing a certain profit or spread in exchange for the purchase of a product. (2) Relationships with Physicians and Other Persons and Entities in a Position to Make or Influence Referrals. Pharmaceutical manufacturers and their agents may have a variety of remunerative relationships with persons or entities in a position to refer, order, or prescribe—or influence the referral, ordering, or prescribing of—the manufacturers’ products, even though the persons or entities may not themselves purchase (or in the case of GPOs or PBMs, arrange for the purchase of) those products. These remunerative relationships potentially implicate the anti-kickback statute. The following discussion focuses on relationships with physicians, but the same principles would apply when evaluating relationships with other parties in a position to influence referrals, including, without limitation, pharmacists and other health care professionals. Manufacturers, providers, and suppliers of health care products and services frequently cultivate relationships with physicians in a position to generate business for them through a variety of practices, including gifts, entertainment, and personal services compensation arrangements. These activities have a high potential for fraud and abuse and, historically, have generated a substantial number of anti-kickback convictions. There is no substantive difference between remuneration from a pharmaceutical manufacturer or from a durable medical equipment or other supplier—if the remuneration is intended to generate any federal health care business, it potentially violates the anti-kickback statute. Any time a pharmaceutical manufacturer provides anything of value to a physician who might prescribe the manufacturer’s product, the manufacturer should examine whether it is providing a valuable tangible benefit to the physician with the intent to induce or reward referrals. For example, if goods or services provided by the manufacturer eliminate an expense that the physician would have otherwise incurred (i.e., have independent value to the physician), or if items or services are sold to a physician at less than their fair market value, the arrangement may be problematic if the arrangement is tied directly or indirectly to the generation of federal health care program business for the manufacturer. Moreover, under the anti-kickback statute, neither a legitimate purpose for an arrangement (e.g., physician education), nor a fair market value payment, will necessarily protect remuneration if there is also an illegal purpose (i.e., the purposeful inducement of business). In light of the obvious risks inherent in these arrangements, whenever possible prudent manufacturers and their agents or representatives should structure relationships with physicians to fit in an available safe harbor, such as the safe harbors for personal services and management contracts, 42 CFR 1001.952(d), or employees, 42 CFR 1001.952(i). An arrangement must fit squarely in a safe harbor to be protected. In addition, arrangements that do not fit in a safe harbor should be reviewed in light of the totality of all facts and circumstances, bearing in mind the following factors, among others: • Nature of the relationship between the parties. What degree of influence does the physician have, directly or indirectly, on the generation of business for the manufacturer? Does the manufacturer have other direct or indirect relationships with the physician or members of the physician’s group? • Manner in which the remuneration is determined. Does the remuneration take into account, directly or indirectly, the volume or value of business generated (e.g., is the remuneration only given to persons who have prescribed or agreed to prescribe the manufacturer’s product)? Is the remuneration conditioned in whole or in part on referrals or other business generated? Is there any service provided other than referrals? • Value of the remuneration. Is the remuneration more than trivial in value, including all gifts to any individual, entity, or group of individuals? Do fees for services exceed the fair market value of any legitimate, reasonable, and necessary services rendered by the physician to the manufacturer? • Potential federal program impact of the remuneration. Does the remuneration have the potential to affect costs to any of the federal health care programs or their beneficiaries or to lead to overutilization or inappropriate utilization? • Potential conflicts of interest. Would acceptance of the remuneration diminish, or appear to diminish, the objectivity of professional judgment? Are there patient safety or quality of care concerns? If the remuneration relates to the dissemination of information, is the information complete, accurate, and not misleading? These concerns are addressed in the PhRMA Code on Interactions with Healthcare Professionals (the ‘‘PhRMA Code’’), adopted on April 18, 2002, which provides useful and practical advice for reviewing and structuring these relationships. (The PhRMA Code is available through PhRMA’s Web site at http://www.phrma.org.) Although compliance with the PhRMA Code will not protect a manufacturer as a matter of law under the anti-kickback statute, it will substantially reduce the risk of fraud and abuse and help demonstrate a good faith effort to comply with the applicable federal health care program requirements. The following paragraphs discuss in greater detail several common or problematic relationships between manufacturers and physicians, including ‘‘switching’’ arrangements, consulting and advisory payments, payments for detailing, business courtesies and other gratuities, and educational and research activities. • Switching’’ arrangements. As noted in the OIG’s 1994 Special Fraud Alert (59 FR 65372; December 19, 1994), product conversion arrangements (also known as ‘‘switching’’ arrangements) are suspect under the anti-kickback statute. Switching arrangements involve pharmaceutical manufacturers offering physicians or others cash payments or other benefits each time a patient’s prescription is changed to the manufacturer’s product from a competing product. This activity clearly implicates the statute, and, while such programs may be permissible in certain managed care arrangements, manufacturers should review very carefully any marketing practices utilizing ‘‘switching’’ payments in connection with products reimbursable by federal health care programs. Consulting and advisory payments. Pharmaceutical manufacturers frequently engage physicians and other health care professionals to furnish personal services as consultants or advisers to the manufacturer. In general, fair market value payments to small numbers of physicians for bona fide consulting or advisory services are unlikely to raise any significant concern. Compensating physicians as ‘‘consultants’’ when they are expected to attend meetings or conferences primarily in a passive capacity is suspect. Also of concern are compensation relationships with physicians for services connected directly or indirectly to a manufacturer’s marketing and sales activities, such as speaking, certain research, or preceptor or ‘‘shadowing’’ services. While these arrangements are potentially beneficial, they also pose a risk of fraud and abuse. In particular, the use of health care professionals for marketing purposes—including, for example, ghost-written papers or speeches—implicates the anti-kickback statute. While full disclosure by physicians of any potential conflicts of interest and of industry sponsorship or affiliation may reduce the risk of abuse, disclosure does not eliminate the risk. At a minimum, manufacturers should periodically review arrangements for physicians’ services to ensure that: (i) The arrangement is set out in writing; (ii) there is a legitimate need for the services; (iii) the services are provided; (iv) the compensation is at fair market value; and (v) all of the preceding facts are documented prior to payment. In addition, to further reduce their risk, manufacturers should structure services arrangements to comply with a safe harbor whenever possible. Payments for detailing. Recently, some entities have been compensating physicians for time spent listening to sales representatives market pharmaceutical products. In some cases, these payments are characterized as ‘‘consulting’’ fees and may require physicians to complete minimal paperwork. Other companies pay physicians for time spent accessing web sites to view or listen to marketing information or perform ‘‘research.’’ All of these activities are highly suspect under the anti-kickback statute, are highly susceptible to fraud and abuse, and should be strongly discouraged. Business Courtesies and Other Gratuities. Pharmaceutical companies and their employees and agents often engage in a number of other arrangements that offer benefits, directly or indirectly, to physicians or others in a position to make or influence referrals. Examples of remunerative arrangements between pharmaceutical manufacturers (or their representatives) and parties in a position to influence referrals include: • Entertainment, recreation, travel, meals, or other benefits in association with information or marketing presentations; and • Gifts, gratuities, and other business courtesies. As discussed above, these arrangements potentially implicate the anti-kickback statute if any one purpose of the arrangement is to generate business for the pharmaceutical company. While the determination of whether a particular arrangement violates the anti-kickback statute depends on the specific facts and circumstances, compliance with the PhRMA Code with respect to these arrangements should substantially reduce a manufacturer’s risk. Educational and Research Funding. In some cases, manufacturers contract with physicians to provide research services on a fee-for-service basis. These contracts should be structured to fit in the personal services safe harbor whenever possible. Payments for research services should be fair market value for legitimate, reasonable, and necessary services. Research contracts that originate through the sales or marketing functions—or that are offered to physicians in connection with sales contacts—are particularly suspect. Indicia of questionable research include, for example, research initiated or directed by marketers or sales agents; research that is not transmitted to, or reviewed by, a manufacturer’s science component; research that is unnecessarily duplicative or is not needed by the manufacturer for any purpose other than the generation of business; and post-marketing research used as a pretense to promote product. Prudent manufacturers will develop contracting procedures that clearly separate the awarding of research contracts from marketing or promotion of their products. In addition, pharmaceutical manufacturers also provide other funding for a wide range of physician educational and research activities. Manufacturers should review educational and research grants to physicians similarly to educational and research grants to purchasers (described above). As with grants to purchasers, the OIG recognizes that many grant-funded activities are legitimate and beneficial. When evaluating educational or research grants provided by manufacturers to physicians, manufacturers should determine if the funding is based, in any way, expressly or implicitly, on the physician’s referral of the manufacturer’s product. If so, the funding plainly implicates the anti-kickback statute. In addition, the manufacturer should determine whether the funding is for bona fide educational or research purposes. Absent unusual circumstances, grants or support for educational activities sponsored and organized by medical professional organizations raise little risk of fraud or abuse, provided that the grant or support is not restricted or conditioned with respect to content or faculty. Pharmaceutical manufacturers often provide funding to other sponsors of continuing medical education (CME) programs. Manufacturers should take steps to ensure that neither they, nor their representatives, are using these activities to channel improper remuneration to physicians or others in a position to generate business for the manufacturer or to influence or control the content of the program. In addition, manufacturers and sponsors of educational programs should be mindful of the relevant rules and regulations of the Food and Drug Administration. Codes of conduct promulgated by the CME industry may provide a useful starting point for manufacturers when reviewing their CME arrangements. (3) Relationships with Sales Agents. In large part, a pharmaceutical manufacturer’s commitment to an effective fraud and abuse compliance program can be measured by its commitment to training and monitoring its sales force. A pharmaceutical manufacturer should: (i) Develop a regular and comprehensive training program for its sales force, including refresher and updated training on a regular basis, either in person or through newsletters, memoranda, or the like; (ii) familiarize its sales force with the minimum PhRMA Code standards and other relevant industry standards; (iii) institute and implement corrective action and disciplinary policies applicable to sales agents who engage in improper marketing; (iv) avail itself of the advisory opinion process if it has questions about particular practices used by its sales force; and (v) establish an effective system for tracking, compiling, and reviewing information about sales force activities, including, if appropriate, random spot checking. In addition, manufacturers should carefully review their compensation arrangements with sales agents. Sales agents, whether employees or independent contractors, are paid to recommend and arrange for the purchase of the items or services they offer for sale on behalf of the pharmaceutical manufacturer they represent. Many arrangements can be structured to fit in the employment or personal services safe harbor. Arrangements that cannot fit into a safe harbor should be carefully reviewed. Among the factors that should be evaluated are: • The amount of compensation; • The identity of the sales agent engaged in the marketing or promotional activity (e.g., is the agent a ‘‘white coat’’ marketer or otherwise in a position of exceptional influence); • The sales agent’s relationship with his or her audience; • The nature of the marketing or promotional activity; • The item or service being promoted or marketed; and • The composition of the target audience. Manufacturers should be aware that a compensation arrangement with a sales agent that fits in a safe harbor can still be evidence of a manufacturer’s improper intent when evaluating the legality of the manufacturer’s relationships with persons in a position to influence business for the manufacturer. For example, if a manufacturer provides sales employees with extraordinary incentive bonuses and expense accounts, there may well be an inference to be drawn that the manufacturer intentionally motivated the sales force to induce sales through lavish entertainment or other remuneration. c. Drug Samples. The provision of drug samples is a widespread industry practice that can benefit patients, but can also be an area of potential risk to a pharmaceutical manufacturer. The Prescription Drug Marketing Act of 1987 (PDMA) governs the distribution of drug samples and forbids their sale. 21 U.S.C. 353(c)(1). A drug sample is defined to be a unit of the drug ‘‘that is not intended to be sold * * * and is intended to promote the sale of the drug.’’ 21 U.S.C. 353(c)(1). Failure to comply with the requirements of PDMA can result in sanctions. In some circumstances, if the samples have monetary value to the recipient (e.g., a physician) and are used to treat federal health care program beneficiaries, the improper use of samples may also trigger liability under other statutes, including the False Claims Act and the anti-kickback statue. Pharmaceutical manufacturers should closely follow the PDMA requirements (including all documentation requirements). In addition, manufacturers can minimize their risk of liability by: (i) Training their sales force to inform sample recipients in a meaningful manner that samples may not be sold or billed (thus vitiating any monetary value of the sample); (ii) clearly and conspicuously labeling individual samples as units that may not be sold (thus minimizing the ability of recipients to advertently or inadvertently commingle samples with purchased product); and (iii) including on packaging and any documentation related to the samples (such as shipping notices or invoices) a clear and conspicuous notice that the samples are subject to PDMA and may not be sold. Recent government enforcement activity has focused on instances in which drug samples were provided to physicians who, in turn, sold them to the patient or billed them to the federal health care programs on behalf of the patient. C. Designation of a Compliance Officer and a Compliance Committee 1. Compliance Officer Every pharmaceutical manufacturer should designate a compliance officer to serve as the focal point for compliance activities. This responsibility may be the individual’s sole duty or added to other management responsibilities, depending upon the size and resources of the company and the complexity of the task. If the individual has additional management responsibilities, the pharmaceutical manufacturer should ensure that the individual is able to dedicate adequate and substantive time and attention to the compliance functions. Similarly, if the compliance officer delegates some of the compliance duties, he or she should, nonetheless, remain sufficiently involved to fulfill the compliance oversight function. Designating a compliance officer with the appropriate authority is critical to the success of the program, necessitating the appointment of a high-level official with direct access to the company’s president or CEO, board of directors, all other senior management, and legal counsel. The compliance officer should have sufficient funding, resources, and staff to perform his or her responsibilities fully. The compliance officer should be able to effectuate change within the organization as necessary or appropriate and to exercise independent judgment. Optimal placement of the compliance officer within the organization will vary according to the particular situation of a manufacturer.13 Coordination and communication with other appropriate individuals or business units are the key functions of the compliance officer with regard to planning, implementing or enhancing, and monitoring the compliance program. The compliance officer’s primary responsibilities should include: • Overseeing and monitoring implementation of the compliance program; • Reporting on a regular basis to the company’s board of directors, CEO or president, and compliance committee (if applicable) on compliance matters and assisting these individuals or groups to establish methods to reduce the company’s vulnerability to fraud and abuse; • Periodically revising the compliance program, as appropriate, to respond to changes in the company’s needs and applicable federal health care program requirements, identified weakness in the compliance program, or identified systemic patterns of noncompliance; • Developing, coordinating, and participating in a multifaceted educational and training program that focuses on the elements of the compliance program, and seeking to ensure that all affected employees and management understand and comply with pertinent federal and state standards; • Ensuring that independent contractors and agents, particularly those agents and contractors who are involved in sales and marketing activities, are aware of the requirements of the company’s compliance program with respect to sales and marketing activities, among other things; • Coordinating personnel issues with the company’s Human Resources/ Personnel office (or its equivalent) to ensure that the List of Excluded Individuals/Entities 15 has been checked with respect to all employees and independent contractors; • Assisting the company’s internal auditors in coordinating internal compliance review and monitoring activities; • Reviewing and, where appropriate, acting in response to reports of noncompliance received through the hotline (or other established reporting mechanism) or otherwise brought to his or her attention (e.g., as a result of an internal audit or by corporate counsel who may have been notified of a potential instance of noncompliance); • Independently investigating and acting on matters related to compliance. To that end, the compliance officer should have the flexibility to design and coordinate internal investigations (e.g., responding to reports of problems or suspected violations) and any resulting corrective action (e.g., making necessary improvements to policies and practices, and taking appropriate disciplinary action) with various company divisions or departments; • Participating with the company’s counsel in the appropriate reporting of any self-discovered violations of federal health care program requirements; and • Continuing the momentum and, as appropriate, revision or expansion of the compliance program after the initial years of implementation. The compliance officer must have the authority to review all documents and other information relevant to compliance activities. This review authority should enable the compliance officer to examine interactions with government programs to determine whether the company is in compliance with federal health care program reporting and rebate requirements and to examine interactions with health care professionals that could violate kickback prohibitions or other federal health care programs requirements. Where appropriate, the compliance officer should seek the advice of competent legal counsel about these matters. 2. Compliance Committee The OIG recommends that a compliance committee be established to advise the compliance officer and assist in the implementation of the compliance program. When developing an appropriate team of people to serve as the pharmaceutical manufacturer’s compliance committee, the company should consider a variety of skills and personality traits that are expected from the team members. The company should expect its compliance committee members and compliance officer to demonstrate high integrity, good judgment, assertiveness, and an approachable demeanor, while eliciting the respect and trust of company employees. These interpersonal skills are as important as the professional experience of the compliance officer and each member of the compliance committee. Once a pharmaceutical manufacturer chooses the people who will accept the responsibilities vested in members of the compliance committee, the company needs to train these individuals on the policies and procedures of the compliance program, as well as how to discharge their duties. The OIG recognizes that some pharmaceutical manufacturers (e.g., small companies or those with limited budgets) may not have the resources or the need to establish a compliance committee. However, when potential problems are identified at such companies, the OIG recommends the creation of a ‘‘task force’’ to address the particular issues. The members of the task force may vary depending upon the area of concern. For example, if the compliance officer identifies issues relating to improper inducements to the company’s purchasers or prescribers, the OIG recommends that a task force be organized to review the arrangements and interactions with those purchasers or prescribers. In essence, the compliance committee is an extension of the compliance officer and provides the organization with increased oversight. D. Conducting Effective Training and Education The proper education and training of officers, directors, employees, contractors, and agents, and periodic retraining of personnel at all levels are critical elements of an effective compliance program. A pharmaceutical manufacturer must take steps to communicate effectively its standards and procedures to all affected personnel by requiring participation in appropriate training programs and by other means, such as disseminating publications that explain specific requirements in a practical manner. These training programs should include general sessions summarizing the manufacturer’s compliance program, written standards, and applicable federal health care program requirements. All employees and, where feasible and appropriate, contractors should receive the general training. More specific training on issues, such as (i) the anti-kickback statute and how it applies to pharmaceutical sales and marketing practices and (ii) the calculation and reporting of pricing information and payment of rebates in connection with federal health care programs, should be targeted at those employees and contractors whose job requirements make the information relevant. The specific training should be tailored to make it as meaningful as possible for each group of participants. Managers and employees of specific divisions can assist in identifying specialized areas that require training and in carrying out such training. Additional areas for training may also be identified through internal audits and monitoring and from a review of any past compliance problems of the pharmaceutical manufacturer or similarly situated companies. A pharmaceutical manufacturer should regularly review its training and, where appropriate, update the training to reflect issues identified through audits or monitoring and any relevant changes in federal health care program requirements. Training instructors may come from outside or inside the organization, but must be qualified to present the subject matter involved and sufficiently experienced in the issues presented to adequately field questions and coordinate discussions among those being trained. Ideally, training instructors should be available for follow-up questions after the formal training session has been conducted. The pharmaceutical manufacturer should train new employees soon after they have started working. Training programs and materials should be designed to take into account the skills, experience, and knowledge of the individual trainees. The compliance officer should document any formal training undertaken by the company as part of the compliance program. The company should retain adequate records of its training of employees, including attendance logs, descriptions of the training sessions, and copies of the material distributed at training sessions. The OIG suggests that all relevant personnel (i.e., employees as well as agents of the pharmaceutical manufacturer) participate in the various educational and training programs of the company. For example, for sales representatives who are responsible for the sale and marketing of the company’s products, periodic training in the anti-kickback statute and its safe harbors should be required. Employees should be required to have a minimum number of educational hours per year, as appropriate, as part of their employment responsibilities.the training program will vary depending upon the size and resources of the pharmaceutical manufacturer. For example, a company with limited resources or whose sales force is widely dispersed may want to create a videotape or computer-based program for each type of training session so new employees and employees outside of central locations can receive training in a timely manner. If videos or computer-based programs are used for compliance training, the OIG suggests that the company make a qualified individual available to field questions from trainees. Also, large pharmaceutical manufacturers may find training via the Internet or video conference capabilities to be a cost-effective means of reaching a large number of employees. Alternatively, large companies may include training sessions as part of regularly scheduled regional meetings. The OIG recommends that participation in training programs be made a condition of continued employment and that failure to comply with training requirements should result in disciplinary action. Adherence to the training requirements as well as other provisions of the compliance program should be a factor in the annual evaluation of each employee. E. Developing Effective Lines of Communication 1. Access to Supervisors and/or the Compliance Officer In order for a compliance program to work, employees must be able to ask questions and report problems. Supervisors play a key role in responding to employee concerns and it is appropriate that they serve as a first line of communications. Pharmaceutical manufacturers should consider the adoption of open-door policies in order to foster dialogue between management and employees. In order to encourage communications, confidentiality and non-retaliation policies should also be developed and distributed to all employees. Open lines of communication between the compliance officer and employees are equally important to the successful implementation of a compliance program and the reduction of any potential for fraud and abuse. In addition to serving as a contact point for reporting problems and initiating appropriate responsive action, the compliance officer should be viewed as someone to whom personnel can go to get clarification on the company’s policies. Questions and responses should be documented and dated and, if appropriate, shared with other staff so that compliance standards or polices can be updated and improved to reflect any necessary changes or clarifications. Pharmaceutical manufacturers may also consider rewarding employees for appropriate use of established reporting systems as a way to encourage the use of such systems. 2. Hotlines and Other Forms of Communication The OIG encourages the use of hotlines, e-mails, newsletters, suggestion boxes, and other forms of information exchange to maintain open lines of communication. In addition, an effective employee exit interview program could be designed to solicit information from departing employees regarding potential misconduct and suspected violations of company policy and procedures. Pharmaceutical manufacturers may also identify areas of risk or concern through periodic surveys or communications with sales representatives about the current marketing environment. This could provide management with insight about and an opportunity to address conduct occurring in the field, either by the company’s own sale representatives or those of other companies. If a pharmaceutical manufacturer establishes a hotline or other reporting mechanism, information regarding how to access the reporting mechanism should be made readily available to all employees and independent contractors by including that information in the code of conduct or by circulating the information (e.g., by publishing the hotline number or e-mail address on wallet cards) or conspicuously posting the information in common work areas. Employees should be permitted to report matters on an anonymous basis. Reported matters that suggest substantial violations of compliance policies or applicable Federal health care program requirements should be documented and investigated promptly to determine their veracity and the scope and cause of any underlying problem. The compliance officer should maintain a detailed log that records such reports, including the nature of any investigation, its results, and any remedial or disciplinary action taken. Such information, redacted of individual identifiers, should be summarized and included in reports to the board of directors, the president or CEO, and compliance committee. Although the pharmaceutical manufacturer should always strive to maintain the confidentiality of an employee’s identity, it should also make clear that there might be a point where the individual’s identity may become known or need to be revealed in certain instances. The OIG recognizes that protecting anonymity may be infeasible for small companies. However, the OIG believes all employees, when seeking answers to questions or reporting potential instances of fraud and abuse, should know to whom to turn for a meaningful response and should be able to do so without fear of retribution. F. Auditing and Monitoring An effective compliance program should incorporate thorough monitoring of its implementation and an ongoing evaluation process. The compliance officer should document this ongoing monitoring, including reports of suspected noncompliance, and provide these assessments to company’s senior management and the compliance committee. The extent and frequency of the compliance audits may vary depending on variables such as the pharmaceutical manufacturer’s available resources, prior history of noncompliance, and the risk factors particular to the company. The nature of the reviews may also vary and could include a prospective systemic review of the manufacturer’s processes, protocols, and practices or a retrospective review of actual practices in a particular area. Although many assessment techniques are available, it is often effective to have internal or external evaluators who have relevant expertise perform regular compliance reviews. The reviews should focus on those divisions or departments of the pharmaceutical manufacturer that have substantive involvement with or impact on federal health care programs (such as the government contracts and sales and marketing divisions) and on the risk areas identified in this guidance. The reviews should also evaluate the company’s policies and procedures regarding other areas of concern identified by the OIG (e.g., through Special Fraud Alerts) and federal and state law enforcement agencies. Specifically, the reviews should evaluate whether the: (1) Pharmaceutical manufacturer has policies covering the identified risk areas; (2) policies were implemented and communicated; and (3) policies were followed. G. Enforcing Standards Through Well-Publicized Disciplinary Guidelines An effective compliance program should include clear and specific disciplinary policies that set out the consequences of violating the law or the pharmaceutical manufacturer’s code of conduct or policies and procedures. A pharmaceutical manufacturer should consistently undertake appropriate disciplinary action across the company in order for the disciplinary policy to have the required deterrent effect. Intentional and material noncompliance should subject transgressors to significant sanctions. Such sanctions could range from oral warnings to suspension, termination or other sanctions, as appropriate. Disciplinary action also may be appropriate where a responsible employee’s failure to detect a violation is attributable to his or her negligence or reckless conduct. Each situation must be considered on a case-by-case basis, taking into account all relevant factors, to determine the appropriate response. H. Responding to Detected Problems and Developing Corrective Action Initiatives Violation of a pharmaceutical manufacturer’s compliance program, failure to comply with applicable federal or state law, and other types of misconduct threaten the company’s status as a reliable, honest, and trustworthy participant in the health care industry. Detected but uncorrected misconduct can endanger the reputation and legal status of the company. Consequently, upon receipt of reasonable indications of suspected noncompliance, it is important that the compliance officer or other management officials immediately investigate the allegations to determine whether a material violation of applicable law or the requirements of the compliance program has occurred and, if so, take decisive steps to correct the problem.19 The exact nature and level of thoroughness of the investigation will vary according to the circumstances, but the review should be detailed enough to identify the root cause of the problem. As appropriate, the investigation may include a corrective action plan, a report and repayment to the government, and/ or a referral to criminal and/or civil law enforcement authorities. Reporting Where the compliance officer, compliance committee, or a member of senior management discovers credible evidence of misconduct from any source and, after a reasonable inquiry, believes that the misconduct may violate criminal, civil, or administrative law, the company should promptly report the existence of misconduct to the appropriate federal and state authorities20 within a reasonable period, but not more than 60 days,21 after determining that there is credible evidence of a violation.22 Prompt voluntary reporting will demonstrate the pharmaceutical manufacturer’s good faith and willingness to work with governmental authorities to correct and remedy the problem. In addition, reporting such conduct will be considered a mitigating factor by the OIG in determining administrative sanctions (e.g., penalties, assessments, and exclusion), if the reporting company becomes the subject of an OIG investigation.23 When reporting to the government, a pharmaceutical manufacturer should provide all information relevant to the alleged violation of applicable federal or state law(s) and the potential financial or other impact of the alleged violation. The compliance officer, under advice of counsel and with guidance from the governmental authorities, could be requested to continue to investigate the reported violation. Once the investigation is completed, and especially if the investigation ultimately reveals that criminal, civil or administrative violations have occurred, the compliance officer should notify the appropriate governmental authority of the outcome of the investigation, including a description of the impact of the alleged violation on the operation of the applicable federal health care programs or their beneficiaries. III. Conclusion In today’s environment of increased scrutiny of corporate conduct and increasingly large expenditures for prescription drugs, it is imperative for pharmaceutical manufacturers to establish and maintain effective compliance programs. These programs should foster a culture of compliance that begins at the executive level and permeates throughout the organization. This compliance guid