連邦量刑ガイドライン

2. 効果的なコンプライアンス・倫理プログラム

歴史的注記：2004年11月1日　有効 (付録 C、改正 673　参照)

§8B2.1. 効果的なコンプライアンス・倫理プログラム

(a) §8C2.5 (f)項 (帰責スコア) ならびに　§8D1.4 (b)(1)項 (推奨試用条件―組織)において効果的なコンプライアンス・倫理プログラムを有するために、組織は (1) 違法行為を防止・発見するためにデューデリジェンスを実施し、かつ (2)別途、倫理的行為ならびに法令遵守へのコミットメントを奨励する組織文化を推進しなければならない。 当該コンプライアンス・倫理プログラムは、かかるプログラムが違反行為の防止・発見において一般的に効果的であるよう合理的に設計・実施および執行されなければならない。即座の違反を防止・発見できないとしても、同プログラムが必ずしも違法行為の防止・発見において一般的に効果的ではないということには当たらない。 (b) (a) 項の意義の範囲内で、デューデリジェンスおよび倫理的行為ならびに法令遵守へのコミットメントを奨励する組織文化の促進には以下を必要最低限行うものとする。 (1) 組織は違反行為を防止・発見するための基準を確立しなければならない。 (2) (A) 組織の統治機関はコンプライアンス・倫理プログラムの内容・運営に精通し、かつコンプライアンス・倫理プログラムの実施に関して合理的な監督を行わなければならない。 (B) 組織の上級職員は、本ガイドラインに記載のとおり同組織が効果的なコンプライアンス・倫理プログラムを有していることを確実にしなければならない。上級職員の内、特定の個人がコンプライアンス・倫理プログラムの全体監督者として任命されなければならない。 (C) 組織内の特定の個人はコンプライアンス・倫理プログラムに対し、日々の運営責任を委譲されなければならない。 運営責任を有する個人は上級職員に対し、また必要に応じて統治機関あるいは統治機関の適切なサブグループに対し、コンプライアンス・倫理プログラムの有効性に関して定期的に報告をしなければならない。かかる運営責任を実行するために、当該個人は十分なリソース・適切な権限を与えられ、かつ統治機関または統治機関の適切なサブグループへの直接アクセスを可能にされなければならない。 (3) 組織は、違法行為あるいは他のコンプライアンス・倫理プログラムに反する行為に携わったことを組織が知っていた、あるいはデューデリジェンスの実施を通して知るべきであったとされる個人を組織の重要な権限を有する職員に含むことのないよう合理的な努力をしなければならない。 (4) (A) 組織は、（B）項でいう個人に対し、効果的な研修プログラムの実施および別途当該個人のそれぞれの役割・責任に適合した情報の拡散により、組織の基準・手続きならびにコンプライアンス・倫理プログラムの他の側面を定期的かつ実践的に伝えるために合理的な努力を行わなければならない。 (B) (A)号でいう個人とは統治機関・上級職員・重要な権限を有する職員・組織の従業員ならびに必要に応じて組織の代理人のメンバーをいう。 (5) 組織は以下のため合理的な対策を講じなければならない。 (A) 違法行為を発見するため、モニタリングおよび監査等により組織のコンプライアンス・倫理プログラムが遵守されていることを確実にする。 (B) 組織のコンプライアンス・倫理プログラムの実効性を定期的に評価する。および (C) 匿名性または機密性を考慮した仕組みを含むシステムを有することおよび周知すること。それにより、組織の従業員および代理人が、報復を恐れることなく潜在的な、あるいは実際に行われている違法行為に関し、報告あるいはガイダンスを求めることが可能になる。 (6) 組織のコンプライアンス・倫理プログラムは、同組織のコンプライアンス・倫理プログラムに従って（A）の実施への適切な動機付けを通して、また（B）の違反行為への関与および違反行為の防止・発見に対し合理的な対策を講じなかったことに対する適切な懲戒処分対策を通して、組織全体に一貫性をもって推進・執行されなければならない。 (7) 違法行為が発見された後、組織は違法行為に適切に対応し、かつ、さらなる同様の違法行為を防止するために組織のコンプライアンス・倫理プログラムの必要な修正を行う等の合理的な対策を講じなければならない。 (c) (b)項を実施するにあたり、組織は定期的に違法行為の評価を行い、本プロセスを通じて違法行為のリスクを低減するために（b）項に規定された各要件を設計・実施または修正するための適切な対策を講じなければならない。